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従業員とともに

私たちは、公共の電波を預かり放送事業に携わる者として、公共的使命と報道機関としての責任を自覚し社会に貢献することを、「テレビ東京グループ行動規範」におけるコンプライアンスポリシーとしています。この実現のため「互いの人格を尊重し、明るい職場環境をつくる」ことを目指しています。

1. 多様な採用

2018年度入社予定者18名の出身校は計15大学にのぼります。出身校や国籍にこだわらない幅広い人材の確保に努めています。そのため、放送業界ではいち早く「USTREAM」と「Twitter」を組み合わせた生放送のネット会社説明会を実施し、海外や首都圏以外の学生も参加できる仕組みを取り入れました。また採用活動とは別に、学生に仕事への理解を深めてもらうため、10年前から夏期インターンシップを開催しています。2012年度は、制作3職場に加え、番組宣伝、技術の5部署で計24名を受け入れました。

2. 仕事・育児の両立支援

テレビ視聴者の半数は女性です。このため、放送事業に女性の活躍は欠かせません。現在、役員や局長に子育ても経験した女性も就任しています。女性が活躍するうえで、仕事と育児の両立への支援は重要なポイントになるため、私たちは法令を上回る以下の支援を行っています。

  1. 1最大60日あるプール休暇(有給)を育児休業と合わせて取得できます。
  2. 2出産後、子どもが2歳になるまで育児休業することができます。
  3. 3子どもが3歳まで1日1.5時間の育児時短と1.5時間の育児時間を、その後は子どもが就学するまで1日最大1.5時間の時短を有給で取得できます。
  4. 4子どもが就学するまで、子ども1人の場合は年間5日間の、2人以上の場合は年間10日間の看護休暇を有給で取得できます。

出産・育児を機に退職した従業員はいません。
2016年度までの3年間に育児休職をした26名の女性従業員は、全員が職場に復帰をしています。

3. 健康維持に向けた取り組み

  1. 1健康診断の実施と各種人間ドックを用意

    従業員の健康診断を年2回開催していますが、期間を長くするなどの工夫で最新の受診率は95%を超えています。また、日本経済新聞社健康保険組合が補助する一般人間ドック、女性健診、脳ドックなども受診することができます。

  2. 2メンタルヘルスケアの実施
    1. ① 心療科医、心理カウンセラーがおり、各職場や人事局と連携して、従業員が気軽に相談できる体制をつくっています。
    2. ② 新任参事、新任主事など階層別の研修で、メンタルヘルスケアのセミナーを開催しており、セルフケアとともに、メンタル疾患発症の予防や同僚の変化にできるだけ早くに気づき、対処できるよう教育を実施しています。

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