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従業員とともに

私たちは、公共の電波を預かり放送事業に携わる者として、公共的使命と報道機関としての責任を自覚し社会に貢献することを、「テレビ東京グループ行動規範」におけるコンプライアンスポリシーとしています。この実現のため「互いの人格を尊重し、明るい職場環境をつくる」ことを目指しています。

1. 多様な採用

2013年度入社予定者19名の出身校は計15大学にのぼります。この中には外国からの留学生も含まれ、出身校や国籍にこだわらない幅広い人材の確保に努めています。そのため、放送業界ではいち早く「USTREAM」と「Twitter」を組み合わせた生放送のネット会社説明会を実施し、海外や首都圏以外の学生も参加できる仕組みを取り入れました。また採用活動とは別に、学生に仕事への理解を深めてもらうため、10年前から夏期インターンシップを開催しています。2012年度は、制作3職場に加え、番組宣伝、技術の5部署で計24名を受け入れました。

2. 仕事・育児の両立支援

テレビ視聴者の半数は女性です。このため、放送事業に女性の活躍は欠かせません。現在、取締役、局長などに子育ても経験した女性が就任しています。女性が活躍するうえで、仕事と育児の両立への支援は重要なポイントです。このため、私たちは法令を上回る以下の支援を行っています。

  1. 1最大60日あるプール休暇(有給)を産前・産後の希望する時期に取得できます。
  2. 2出産後、子供が1歳半になるまで育児休職を取得することができます。
  3. 3子供が3歳に達するまで1日最大3時間の時短、その後は子供が就学するまで1日最大1.5時間の時短を有給で取得できます。
  4. 4子供が就学するまで、年間5日間の看護休暇を有給で取得できます。

上記の制度に加え、全社での支援により、出産・育児を機に退職する従業員はほとんどいません。たとえば、2009年度から2011年度までの3年間に育児休職を取得した30名の女性従業員の全員が職場に復帰をしています。

3. 健康維持に向けた取り組み

  1. 1健康診断の実施と各種人間ドックを用意

    従業員の健康診断を年2回開催していますが、期間を長くするなどの工夫で最新の受診率は95%を超えています。また、日本経済新聞社健康保険組合が補助する一般人間ドックなどの受診者をあわせると、ほぼ全従業員が半年に一度の健康チェックをしています。

  2. 2メンタルヘルスケアの実施
    1. ① 専門の精神科医、心理カウンセラーが、各職場や人事局と連携して、従業員が気軽に相談できる体制をつくっています。
    2. ② 新任参事、新任主事など階層別の研修で、各3時間以上にわたるメンタルヘルスケアのセミナーを開催しており、セルフケアとともに、メンタル疾患発症の予防や同僚の変化にできるだけ早くに気づき、対処できるよう教育を実施しています。

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