揺れ続けているニッポンの雇用。去年後半から吹き荒れた派遣切りに始まり、正社員切りも本格化した。８月の完全失業率は５．５％と戦後最低レベル。 “雇われる”側の立場は弱くなる一方だ。そうした中、“雇う-雇われる”という関係にとどまることに危機感や違和感を覚えた人々が“雇われない”働き方を模索する動きが加速している。
賃金カットやボーナス減少で生活費を稼ごうと、副業に走るサラリーマンやＯＬたち。
さらには「協同労働」という“全員が出資者であり、労働者であり経営者”という働き方にも注目が集まっている。正社員、元派遣労働者、中高年の主婦・・・。
“雇われない”働き方を模索する人々の理想と現実とは？

今、日本人の働き方が揺らいでいる。派遣切り、史上最悪ペースの失業率、社内失業の高まり…。かつての経済成長を支えた「終身雇用・年功序列」というジャパニーズモデルが崩れようとする中、私たちはどのように働き、生きていけばいいのだろうか。連続企画で“働く現場”の模索を描く。
第１回は、成果主義の弊害を乗り越え、社員のやる気を高める制度を導入する企業を追う。９０年代後半から日本企業に取り入れられてきた成果主義。バブル崩壊後の日本企業が、個人の能力と「やる気」を企業の成長につなげようとしたが、結果としてうまく行かない事例が続出した。今年の日経ビジネスの調査でも、勤務先の成果主義の導入は成功か失敗かという問いに、失敗７割の回答だった。「社員の働く意欲が低下した」「個人主義が蔓延してチームワークが崩れ、職場の雰囲気が悪い」など、サラリーマンに評判の悪い成果主義の行方は…。

不況で不動産市場が低迷し、新築住宅の着工戸数は減り続けている。だがその一方で、リフォームには復調の兆しも出始めている。ウサギ小屋とも言われる日本の住宅事情ゆえか、もっと住み心地を良くしたいというニーズは根強いようだ。リフォーム業界もこうした需要を取り込もうとリフォームの形を“進化”させている。
需要の背景の一つには、団塊の世代が３０代から４０代に建てた家が、築３０年を迎えていることもある。ある６０代の夫婦は、「減築」という、夫婦二人だけの“小さな家族”に見合った住みやすい家造りにチャレンジする。物置になった応接間、二段ベッドが置かれたままの子ども部屋…。ライフステージの変化に合わせたリフォームだ。一方、徹底的に無駄をなくし建材にもこだわった家造りを提案する建築会社も現れた。価格の不透明さをなくすためビス一本の仕入れ値まで明示する徹底ぶり。果たして、その「ローコストリフォーム」の出来ばえに家族は…？
築３０年を目安に取り壊すことの多かった日本の住宅だが、不況を機に変わるリフォームの今を追う。

物価の下落が止まらない。全国消費者物価指数は過去最大の下落率となった。
「とにかく安いものしか買わない」という消費者の志向は強まるばかりで、衣食住を扱う総合スーパーは“業態疲労”し、値下げ競争などで食品スーパーも振るわない。「小売業界の雄」だった百貨店も、今年上半期の売上高が、過去最悪の減少を記録。切羽詰った状況にある。まさに、これまでの小売業界の成功モデルが、存亡の危機を迎えるなか、新たな業態を築き上げようとする模索が始まった。
百貨店の大丸東京店では、これまでの高級路線から一転、「単価より客数」を求め、多彩なセールなどで集客策を模索する。生き残り策として進めてきた経営統合効果も未だ見えない中、この“なりふり構わぬ”戦略で新たな「百貨店モデル」を築くことができるのか‥。 一方、老舗スーパーの長崎屋は、２年前にディスカウントストア大手のドン・キホーテに買収された。ドン・キホーテ側は、業績不振店を閉店し、青果や鮮魚、総菜を“驚安価格”で売る「ＭＥＧＡドン・キホーテ」へと全面改装。中高年が客層の長崎屋と、若者が軸のドンキが融合した新業態で混迷の時代を生き抜こうとしている。
　冷え切った消費を掘り起こそうと模索する小売業界。“新業態”によって、復活の糸口を掴む事ができるのか？その新たな潮流を追った。

新型インフルエンザが猛威を振るい始めた。患者の急増とともに脅威なのが、経済への打撃だ。世界銀行も新型インフルエンザが世界のＧＤＰを５％引き下げると予測している。グローバル化が進む中、世界的流行を封じ込めることはもはや不可能だ。
ある大手空調メーカーは、インフルエンザに対応した新型の空気清浄機を開発、生産に力を入れる。だがその裏では、主力工場から感染者が次々と出て対策に追われていた。工場のラインを止めることなく流行期を乗り切れるか…。一方、子ども向けの人気テーマパークでは、施設内で感染が広がるような事態になってはならぬと、賑やかな舞台裏でスタッフが感染対策に追われていた。いま企業は、地震や災害ではなく、ウイルスに対する危機管理が問われているのだ。こうした中で存在感を増しているのがリスクコンサルタント。感染拡大の予兆を捉えようと、“新兵器”を携えて自治体の対策作りに乗り出した。
病原性のウイルスが世界中に広がり、経済活動を揺るがしかねないという新たな時代に我々は突入した。ウイルスに対する企業防衛…新型インフルエンザと対峙する人たちを追う。

住宅ローンを返済できず自宅が競売にかけられるケースが急増している。不動産競売流通協会の調べによれば今年7月の全国における競売件数は前年同月比７０％増の7000件を超えた。その背景にあるのは、昨年のリーマンショックから続く未曾有の経済不況。最初の数年間は低金利で、一定期間たつと金利が上がるステップ型の住宅ローンを組んだものの、思ったように給与やボーナスが上がらず返済に行き詰まるケースが増えているのだ。中にはリストラで失職し、住宅ローンが払えなくなった挙句に家も仕事も失い、残債を抱え路頭に迷ってしまう人もいる。特に1998年秋、当時の住宅金融公庫によって組まれた年2.0％という史上最低の貸付金利のローン商品の返済が、10年間の据え置き期間を終え金利が年４％に上がり始めたため、返済に窮する人が激増するのではと予測されている。一方、派遣切りなどで寮を追い出され、住む場所をなくした人々“ハウジングプア”の問題も深刻化している。政府は一部の公団住宅を開放する政策を打ち出したが、抜本的な解決にはほど遠い。
住宅を持つもの、持たざる者、それぞれが危機的な状況を迎える中、果たして有効な打開策を見出すことができるのか？マイホームを守るための新たな取組みを追う。

先行きが見えず、閉塞感のただよう日本経済。大企業が軒並み減量経営の中、中小企業や個人経営はますます苦しい。そんな時代に、いやそんな時代だからこそ、いま「笑い」の効用が注目されている。
　「お笑い」の大手企業は、若手お笑い芸人を投入し、企業向けの経営セミナーを試験的に行っていた。参加した社員たちに漫才をやってもらい、コミュニケーション力やプレゼン力を学んでもらおうというのだ。また、笑いの技法を経営に取り入れ、地元の中小企業の再生に挑戦する元お笑い芸人のコンサルタントも現れた。苦しい時代にこそ「笑い」が必要！いうなら「笑いの経済力」。
　一方、「笑い」を医療現場に導入し、治療効果をあげている病院も出現している。病院内には落語の舞台。その効果とは？

無駄をなくして筋肉質の経営を目指せ！――不況をきっかけに、企業はあの手この手の“節約作戦”でコスト削減を図ってきた。その節約術は進化を遂げ、今では企業競争力を高めるための原動力となっている。不況を突破する数々のヒントを探った。
徹底したコスト削減で競争力を高めてきたある大手メーカーは、今度は取引先の部品工場のコスト削減に協力する「特別チーム」まで編成。効果は実証済みというコスト削減のノウハウを携え、特別チームは取引先の町工場へと向かう。だがそこには予想外の壁が。カメラの前で職人たちが激論を繰り広げる事態に…。一方、人生の一大イベントである結婚式も節約の時代に突入。派手婚で有名な名古屋にあって、激安の結婚式を仕掛ける人がいた。約５万円でできる挙式のカラクリとは…。
不況を追い風に成長する節約ビジネスや、独創的なカイゼン活動を展開する企業で奮闘する、“節約のプロたち”を追う。

ちょうど1年前の9月15日、世界を震撼させる出来事が起きた。巨大投資銀行、
リーマン・ブラザーズが破たんしたのだ。負債総額は米国史上最大の64兆5000億円。
「リーマンショック」と呼ばれ世界中に激震を与え、各国の株式市場が暴落する事態に陥った。多くの日本企業もリストラや賃金カットが吹き荒れ、経済状況は一変した。一昨年のサブプライムショックから、番組ではシリーズ企画・「マネー動乱」として、世界の金融・投資マネーの動きを追跡してきた。第4幕となる今回は、リーマンショックから1年が経った今、再びあぶりだされてきた金融の闇、いまなお続く被害の実態をえぐりだす。失業率が１０％に迫るアメリカ。再び莫大な利益をもくろむ「強欲金融マン」たちが跋扈し始めていた。そして、日本でも大切な老後資金に損失が生じ、人生プランが狂った人々の実態が少しずつ明らかに。リーマンショックから１年、激変した金融の世界で、同じ過ちは繰り返されるのか？人々の生活の目線に立ち、その行方を見つめる。

内需拡大策の目玉として今春に打ち出された、週末の高速料金１０００円乗り放題。夏休みには適用される日にちがさらに拡大された。例年混雑するお盆期間だが、今年は高速１０００円を利用してレジャーに向かう人などで３０キロ以上の渋滞が２．３倍に激増。正に“民族大移動”が繰り広げられた。人だけではない。モノの動きも大きく変わり始めている。
総選挙で民主党が勝利した結果、“高速料金の原則無料化”も現実味を帯びてくる中、この夏に繰り広げられた値下げの経済効果を検証する。

食に対する安全志向と節約志向とが重なって、「手作り食」の市場が拡大を続けている。自分で作れるものは作りたい、そんな消費者の志向に応える新ビジネスも、急成長している。
レジャー感覚で野菜作りを楽しんでもらえるよう、貸し農園をビジネスとして運営管理する企業も現れた。そこには、耕作放棄地となって荒れ果ててしまった農地を再生させたいという、若き社長の熱い思いがあった…。一方、手作り料理のレシピを紹介するホームページは、ひと月に６８０万人が利用するという人気ぶり。この“助っ人”サイトの人気の裏には、主婦たちを惹き付ける様々な“仕掛け”が。売り上げ拡大につなげたい食品メーカーと取り組む、新たなビジネスとは――？
不況をきっかけに急速に広がった「手作り」だが、一つの生活スタイルとして定着し、新たな消費を生み出し始めている。いかに消費者の心を掴む「手作り」を提案できるのか？手作りビジネスの挑戦を追う。

買い物に応じて企業が消費者に発行する「ポイント」の市場は、08年度の推定で8200億円。今年度には1兆円の超える見通しとなった。店舗、携帯電話や航空の利用からネット通販まで生活の隅々に浸透したポイントだが、発行され私たちの手元に眠っている未利用分の額は１０兆円とも言われている。他社と連携するなど互換・連携も広がり、通貨としての役割が益々増しているポイントだが、発行企業にとって事実上の値引きとなるため、経営圧迫要因になる可能性もある。今や現金通貨の流通量の1.5％にまで膨らみ、「第2の通貨」となりつつあるポイントをめぐる戦略の裏側に迫る。

相次ぐ集中豪雨に竜巻と、今年の夏は日本各地で異常気象が続いている。大雨で家屋を流されたり、命を落とす人々が出るなど被害は甚大だ。従来の天気予報の技術では予測できない異常気象に、どう対処すればいいのか？そうした中、気象庁の
情報だけに頼らず「犠牲者ゼロ」を掲げ、独自の気象情報を提供する気象情報会社の存在が注目されている。番組では８月から特に警戒が必要な「ゲリラ豪雨」の予報に取り組む、気象情報会社を取材。ゲリラ豪雨の発生前から雲の発達を追跡し、降雨地域を予測。いかに猛烈な豪雨に見舞われないよう予報を出せるか、最前線を追う。また中高年登山がブームになる中、先月、北海道・トムラウシ山で起きた大規模な遭難事故が起きた。急激に変化した悪天候の中、ツアーが決行されたことが原因の一つとされている。安全かつ冷静な判断が、中高年のツアー登山に求められる中、独自に山岳情報を分析し登山をサポートする気象情報会社も現れた。

人間の行動や思考をつかさどる「脳」。未解明でナゾの部分も多くその機能や働きを解明する『脳科学』が進歩を遂げる中、医療や産業など様々な分野で新たな可能性が広がってきた。人間の潜在意識や深層心理を解読し、より効果的なマーケティングにつなげようとする取り組みや脳機能の活性化を狙った商品開発が産業界で始まっている。セガトイズは“脳の活性化”をキーワードに、『脳トレ』の生みの親とも言える東北大学の川島隆太教授の助力も得て、オモチャの新たな可能性を切り開く。一方、医療の分野では画期的なリハビリ治療が話題となっている。脳卒中などで残ってしまった手足の麻痺。とくに慢性期に入ると回復はほとんど難しいと言われていたリハビリに、新たな光明が…。
かつて、ドラマやＳＦの世界で語られていた未来生活が、現実のものになろうとしているのか、脳科学の進歩が、産業や医療にもたらす最先端の取り組みを伝える。

不景気のあおりを受けて出張や旅行をする人が減り、ホテル業界の苦悩が続いている。ホテルの軒数は増えているのに、市場規模は横ばい。ホテルは客の獲得にしのぎを削っている。価格の安さだけではなく、客に選ばれ続ける「オンリーワン」の存在に――独自アイディアで勝負するホテルが次々と出現している。
“ただ泊まるだけ”のビジネスホテルから脱却せよ。ビジネスマンの宿泊スタイルは、大抵、夜に来て翌朝には出て行く。これに着目したビジネスホテルでは、「ぐっすり眠る」を徹底研究し、出張族を呼び込む。また、“男性専用”のイメージが強いカプセルホテルは、ワンランク上の快適さを提供し女性客をも狙う。一方、あえて観光地から離れた立地のアメリカンスタイルのモーテル式ホテルでは、家族連れにはありがたい低価格を実現。そこには数々の斬新アイディアが…。
苦境の中、リピーター客の獲得と成るのか？ホテル業界に新風を巻き起こす“新ホテル”の挑戦を追う。

いま食品スーパー業界は、熾烈な価格競争を繰り広げている。
景気は底を打ったともいわれるが、完全失業率は依然５％近い状況にあり、 消費は冷え切ったまま。少しでも安価な商品を求める消費者に対し、食品スーパーも安売りチラシ競争に走る。結果、既存店の多くは売り上げ前年比割れ、資本力のある大型店は低価格店に業態変えを進め、中小食品スーパーは、ますます厳しい経営状況に追い込まれている。そんな中、独自の発想で消費不況を乗り切る食品スーパーがあった。日本でもっとも視察が多いといわれるスーパー「ハローデイ」。客を引き寄せ、価格以外の魅力で売る。そこにあったのは、ライバルも目を剥く驚きの「魅せる」売り場づくりだった。一方、「食品スーパー再生人」と業界で注目されるのが、ビジュアルマーチャンダイザーという、視覚による売り場演出を手掛けるプロ。人間の行動心理に基づいた動線に着目し、計算しつくした店舗づくりを手掛ける。その店舗改装の現場に密着。はたして不振店の再生はなるか・・。「ショーアップで魅せて売る…」不況下で強さを見せる異色のスーパーマーケットの戦略を追う。

政府は「景気底打ち宣言」を出したが、消費は依然として冷え込んだまま。多くの企業は、売れ残った大量の在庫に苦しんでいる。これを逆転の発想でチャンスにしようとしているのが、“在庫処分ビジネス”だ。売れないものをいかにして「消費者の目をひく商品」に生まれ変わらせるか――。
北海道では、「わけあり商品」にスポットライトを当てた“販売のプロ集団”が登場した。「わけあり商品」とは、傷があったり大きさが不揃いだったりして、定価では売れない商品のこと。ある日、そこに「助けてください」との菓子メーカーからの悲痛な訴えが。販売のプロはどう立ち向かうのか。そして、彼らは落ち込む地方経済の光となるのか？
一方、大阪では、 “在庫再生コンサルタント”がメーカーの窮地を救おうと動いていた。「在庫の山を生かす、新しいステージを提供してみせます」。独自の“在庫再生ノウハウ”で、商品を売りさばいてみせるその秘訣とは…。 加速する在庫処分ビジネス。売れないものでも、新発想で“再生”させる人たちを追う。

２００８年秋のリーマンショック以降、すっかり落ち込んだ世界経済。その世界経済復活のけん引役に期待されているのが、中国だ。事実、上海では休日ともなればたくさんの買い物袋を下げた人々で町は賑わいを見せており、消費意欲は依然旺盛だ。
そんな中国で躍進しているのが通信販売。電話やインターネットで簡単に欲しいものが手に入るこの手法は、国土の広い中国の消費拡大の一翼を担い始めていた。しかし、そこには〝顔を合わせずに買い物ができる通販〟特有の落とし穴も…。
中国で急拡大する通販市場を通して、世界が注目する13億人の消費力の実態に迫る。

いま、再生医療が大きく動き出している。再生医療とは、けがや病気で傷ついた臓器を再生させて治療するという最先端の医療だ。これまで治らないと言われてきた病気が治る「究極の医療」として注目され、世界中で研究・開発が加速している。心筋梗塞など重い病気の治療はもちろん、皮膚のしわ取りといった美容治療まで、幅広い分野で研究が進み、すでに多くの患者を救っている治療法である。
さらに再生医療は、将来巨大な産業に成長すると予測され、多くの企業がこの分野に進出を始めている。大手の医薬品メーカーだけでなくベンチャー企業も続々と参入、世界規模で激しい開発競争を繰り広げている。果たして、再生医療はどこまで進むのか。
番組では、再生医療で糖尿病などの治療に挑む患者に密着するとともに、研究の最前線を取材。最先端医療の可能性に迫る。

年末年始から始まった、未曾有の「人員削減」。非正規社員を中心とする「派遣切り」が世間を震撼させたが、その後も、人員リストラが収まったわけではない。次のステージ、つまり、これまで聖域とされてきた、正社員の削減に踏み込むことになるのか…。その水面下の動きを追うと、顕著な動きを見せていたのが、日本市場に進出している欧米の外資系企業。仕事のスキルと、能力を買われて転職を繰り返してきた優秀な人材たちが、年明け以降、激しいリストラの嵐に巻き込まれていた。一方、経営不振が続く日本企業の中にも、業績回復のために社員リストラの淵に立つところも少なくない。そんな苦境企業のひとつ、熊本でメガネチェーンを展開する老舗企業では、3代目社長が「クビを切らずに会社を立て直す」と動き出した。果たして、人員整理をせずに不振企業が立ち直ることはできるのか。
今、日本を揺るがす雇用問題に迫るシリーズ企画「雇用動乱」の第2章。

１５兆円という過去最大規模の景気対策が動き出した。消費底上げの目玉は、総額６６００億円に上る省エネ家電とエコカーの買い替え促進策だ。効果は未知数と言われていた景気対策だが、果たしてその効果は表れているのだろうか。
家電販売店ではこの商機を逃すまいと、し烈な販売競争を繰り広げている。だが、その肝心のエコポイントを何に交換できるのかは未定のままスタート。「お買い得」は本当なのか？また、エコポイントを地域のエコ商品に使ってもらおうと動き出した人たちも。混乱の中で進む、景気対策を追う。
一方、エコカーへの買い替え優遇制度を追い風に、巻き返しを狙う販売店。ハイブリッド車は売れ行き好調だが、活況を取り戻す起爆剤になるのか。そして自動車産業復活の兆しは…？ 不況脱出の手応えを探る。

金融危機、そしてオバマ大統領誕生によって、今、世界に革命が起こっている。それは、石油に頼らない再生エネルギー経済の創出。アメリカは、グリーン・ニューディール政策で景気回復と雇用の創出を虎視眈々と狙う。 一方、日本でも、新エネルギーへの取り組みが次々と始まっていた。古くから開発が進んでいた太陽光や風力は、更なる普及に向けての努力が実を結び始めていた。そして･･･新しいエネルギー源は、まだまだあった！　我々の家庭で使う電力の自給自足も夢ではない。不況下で動き始めた、日本版グリーン・ニューディールの現在を追う！

消費不況が深刻になる中、軽快に疾走しているものがある。とっくに成熟市場と思われていた自転車市場が、いま拡大しているのだ。1998年から縮小し続けていた自転車市場は、2007年に10年ぶりに拡大に転換。2008年にはさらに伸びが加速し、前年比21％増の735億円を記録した。世界的な金融危機のあおりを受け、自動車やオートバイ市場が急減速するのとは全く逆の動きを見せている。この背景には、ガソリンの高騰や、環境や健康への関心の高まり、それに技術の革新などがある。時代の追い風を受け、疾走する自転車、大復活の最前線で台頭する新たな動きを追う。

戦後空前の大不況の中、“そうじ力”という言葉が注目されている。掃除をシステム化することで、会社の整理整頓が進み、それが業績アップにもつながるというのだ。それを担うのが、“片付け士”なるコンサルタント。果たして“片付け士”登場で、会社は変わるのか？ 中小企業の取り組みに密着する。
一方、免許証取得が減っている中で、掃除をプログラムに取り入れ、受講者が急増している自動車教習所も。なぜ、いま掃除が注目されているのか。本当に業績回復の切り札となりうるのか。“そうじ”で会社を変えようとする人たちを追う。

この春、企業の業績悪化や事業縮小を理由にした新卒者の内定取り消しが続出した。厚生労働省の発表では４２７社２０８３人と、記録が残る９３年以降で、過去最悪の多さとなったのである。
突然の内定取り消しに抗う術もないまま、窮地に追い込まれた学生たち。番組では、ある建築会社から内定を取り消されてしまった学生を追う。就職で自分の夢を実現しようと思っていた彼にとって、就職は単なる仕事探しではない。働く意味とは…？自問自答する日々。彼は、再びチャンスを掴むことができるのか。
一方、内定を取り消されたのに、就職できないまま卒業してしまった若者たちの事情は、更に深刻だ。新卒採用枠に戻れないため、募集自体が極端に少ない。狭き門を勝ち抜くための戦いが始まっていた。
不況という、時代の荒波にもまれながら、社会に船出することとなった若者たち。明日をつかめ！就職戦線の最前線を追う。

世界中が深刻な景気後退の波にさらされ、日本企業は、軒並み業績不振に陥った。しかしそんな状況を悲観せず、日本の「強み」をしっかりと見据えて動く人たちがいる。それは、日本が誇ってきたモノ作りの担い手たちだ。合言葉は、「ニッポンの生産現場で、新しい技術で、斬新なモノを作り、売ろう」だ。
世界で初めてとなるフルカラーのプラズマテレビを開発した、世界が認める日本人技術者、篠田傳さん(61歳）。今また、これまでにない超大型・極薄ディスプレーを開発中だ。それは、「見る人をすっぽり包みこむような」超大画面だという。日本独自の技術にこだわる篠田さんの執念の技術開発、そして売るための努力…。ガイアのカメラが2年半の長きに渡って現場を見つめた。一方、2003年に大手家電メーカーから独立した熊本社長（33歳）が手がけてきた新しい家電ブランドの「アマダナ」。これまでデザイン性の高い家電製品で感度の高い人たちから支持を得てきたが、初めての大量生産に乗り出すという。
彼らが作り出す製品の共通項は、これまでの発想とは、まったく違う「モノ作り」の仕組みで産まれてくる点にある。いずれも日本発（初）の技術「メイドインジャパン」にこだわり、開発されてきた製品だ。果たして、彼らは新たな市場を作り出せるのか？１00年に１度の危機を突き抜け「メイドインジャパン」復活の狼煙が、今あがる。

今年６月、約50年ぶりに改正された薬事法が施行される。薬事法施行後、「最大の改革」と呼ばれる今回の改正薬事法で、医薬品は効き目と副作用の強い順に、1類～３類に分類された。１類は薬剤師のみが販売を許され、２類と3類は去年導入が決まった新しい資格「登録販売者」がいれば販売できることになった。また、1類と2類の薬品についてインターネットや電話での販売は原則禁止される方向だ。その一方で、２類と3類の大衆薬は、薬剤師がいないスーパーやコンビニでも販売が可能になった（注）。
異業種の「ドラッグストア業界の５兆円市場」参入は、改正薬事法施行前から大きく報じられ、ドラッグストア業界の防御策が注目された。ところが、窮地に立たされたはずの日本チェーンドラッグストア協会の松本南海雄会長は、３年後に市場を10兆円規模に倍増することを目論んでいる。
ドラッグ市場に今、何が起きているのか。転機を迎えた巨大マーケットの最前線を追う。

（注：大衆薬の分類
＊1類 …安全上、特に注意が必要なもの。発毛剤「リアップ」、胃腸薬「ガスター10」など
＊2類 …まれに重い健康被害が起こる恐れのあるもの。解熱鎮痛剤「バファリン」、風邪薬「パブロン」など
＊3類 …ビタミン剤や目薬、うがい薬「イソジン」など　）

　消費不況の底が見えない。百貨店では、衣料品売り上げが２１ヵ月連続で前年割れとなり、百貨店に販売を依存していた大手アパレルメーカーも窮地に追い込まれている。だが、こうした老舗に代わって不況の中でも業績を伸ばしているのが、ユニクロやＨ＆Ｍをはじめとした格安の衣料専門店だ。これらは「ファストファッション」と呼ばれ、安さと商品開発のスピード感が売り。東京・原宿では外資系を中心としたファストファッションの店が次々とオープンし、競争が激化している。
　こうした動きに大手スーパーも参戦。他社の人気の格安衣料を強く意識した、格安商品の開発に乗り出した。品質を維持しての“格安”はどこまで可能か？まさに限界への挑戦である。
　一方、衣料品の値下げ圧力が強まって行き場を失っているのが、「高級ブランド品」だ。値段を下げて売ることもできず、在庫の山に苦しむ。そこへ、これを商機と見たアメリカ発のインターネットの会員制サイトが現れた。高級ブランド衣料を市場価格の５～７割引きで販売するこのサイトは、日本でのオープンからわずか１週間で１０万人を超える会員を獲得し、数万円の服でさえ、あっという間に売ってみせる。
　激震が走る衣料品業界。値下げ競争の果てにあるものとは――。

“１００年に一度”といわれる金融危機の影響が、中小企業を直撃している。今月発表された２００８年度の全国の企業倒産件数は１万６１４６件(東京商工リサーチ調べ)、このうち上場企業が４５件となり“戦後最悪”と話題になった。しかし、その陰で実に９９％以上を占めているのが中小・零細企業。それだけ、日本経済を下支えしてきた中小・零細企業がこの不況下で追い詰められているのだ。
　「中小・零細企業を守れ」、地域密着型の金融機関である信用金庫が動き出した。果たして、生死を分ける崖っぷちに立つ中小・零細企業が再生する道は、どこにあるのか？一筋の光を探り、文字通り二人三脚で再生の道を探る“信金マン”たちの闘いを追った。

少子化が進む日本で“内需を創造する”ことは容易ではない。これまでの大量生産、大量流通、大量消費の流れにのる“工業型商品”は、革新的発明でもない限り、頭打ちとなる。そんな中、注目されているのが、地域の特性を生かした商品・専門性の高い商品・生産者のこだわりがある商品・・・、つまり希少価値のある地方特産品だ。
そんな地方特産の食品や食材を発掘して流通させる仕組みづくりに挑む人たちがいる。ある大手コンビニエンスストアは、地方自治体と手を組んで、埋もれた食材を探し出し、新たな戦略商品にする取り組みを始めた。
一方、全国各地の地元の中間流通業者３０社がネットワークを作り、お互いの特産品と情報を融通しあうことで販路とバリエーションを広げている。さらに“新兵器”を使って、新たな特産品を作ろうと模索する人も現れた。
一つ一つは小さな量だが、地方にはまだまだ特産品が埋もれている。大きな流通ネットワークではなく、地方独自そして新たな仲介業者の力で特産品に光をあてることで、新たな需要を呼び起こす。その動きを追う。

“小売りの覇者”として、圧倒的な存在感を示してきた巨大ショッピングセンター（ＳＣ）。特に郊外型のＳＣは広さ、店舗の多さ、物量で、地方の消費を飲み込んできた。だが彼らにも落日の危機が訪れている。一気に冷え込んだ消費マインドと、投資マネーの消失などにより、そのビジネスモデルが見直しを迫られているのだ。２００８年末での出店数は２８７０を超えているが、出店の勢いは減速し先行きも不透明だという。
今、そんな巨大店舗では、客を呼び込む新たな挑戦が次々と始まっている。新たな“集客”戦略で、冷え切った消費を掘り起こすことはできるのか？転換期を迎えたＳＣ、その復活にかける闘いを追った。

「街が死んでいる」・・・年収８００万を稼ぐＮＯ．１タクシードライバーが夜の東京を走りながらつぶやいた。確かにいま、銀座でも、六本木でも、新宿でも、夜の繁華街は人が消え、道路は空車のタクシーで溢れかえっている。「収入は良い人で２割、悪い人だと５割以上減っているよ」と、あるベテラン運転手は嘆く。
増え続ける全国都市部のタクシー台数や、運転手の賃金の低下を防ぐため、今年２月、増車や新規参入を規制する特別法案が閣議決定された。この再規制により、今後タクシー業界では増車や新規参入が難しくなる。景気の影響を直に受けるこの業界。もはや景気が上向くのを待つしかないのだろうか…。
そんな中、１万人雇用計画を発表する会社が登場。東京では、主婦と子どもをターゲットにした新しいタクシー会社が出現。福岡の小さな町では、タクシーの料金革命が巻き起こっていた。
番組は、このタクシー大不況時代に立ち向かう挑戦者たちに密着取材し、荒波の時代を生き抜くヒントを得る。