昨年、ある大手ステーキチェーンが公正取引委員会から排除命令を受けた。
そのステーキチェーンは「成型肉」を「ビーフステーキ」として売っていたと指摘されたのだ。「成型肉」とは切り分けられた内臓肉などを接着し、やわらかくして形を整えたもの。
しかし「成型肉」自体は偽装牛肉というわけではないし、問題があるわけでもない。
「成型肉」ときちんと表示せずに販売したことが問題にされたわけである。
佐賀県にある「片山畜産食肉」。「成型肉」を製造する会社である。
社長の片山柘利さん（６０歳）は言う。「成型肉は偽物の肉ではない。高い技術力によって生まれた肉で、おかげで消費者に安く提供できている。だからレストランや問屋には、成型肉ということをきちんと表記して欲しいし、消費者には加工された商品だと最初からわかって買っていただきたい」
番組ではこれまであまり公開することのなかった製造工程の現場を取材するとともに「正しい情報公開とは何か？」について検証する。

コンビニのおにぎり1個に約１０種類、サンドイッチに約２０種類の食品添加物が入っているという。食品添加物は、食品の裏側に「原材料名」として記載されている。表示がきちんとされていて、情報が正確に公開されているのであれば、消費者は自らの判断でその食品を選ぶことができる。
食品添加物について「消費者にもっと知って欲しい」と全国各地で講演をして歩く男がいる。安部司さん（５５歳）。かつて食品添加物の専門商社に勤めていた安部さんは、講演をしながら、通常あまり見ることのできない加工食品の実態を消費者に見せている。講演会場のその場で添加物を使ってとんこつスープや人工イクラなども作ってみせる。「添加物は単なる悪者ではない。私たちはその恩恵を受けている。ただ、消費者は食品がどうやって作られているかもっと知るべきだし、食品メーカーもきちんと情報公開する必要がある」と安部さんは言う。食品添加物によって作られる加工食品の知られざる裏側を取材。情報公開の必要性や食品表示についても考える。

９７年の市場規模２９兆円をピークに、昨年は市場規模２４兆円にまで落ち込んだ外食産業。「今や、“ただ手軽に食事を済ませる場所”になってしまい、ファミリーレストランからファミリーが遠ざかっていった」と言うのは、「ロイヤルホスト」「シズラー」を運営するロイヤルホールディングス執行役員の梅谷羊次さん（５９歳）。
低価格競争のもとで、人件費と材料費を切り詰めた。コストが優先され、品質は後回しにされた。梅谷さんは今、お客の信頼を獲得するために「野菜の生産者表示」に取り組んでいる。しかも、今までは本部一括で仕入れていた野菜を、店舗ごとに地元の農家から仕入れることを目指し始めたのだ。店舗の料理長自ら、地元の農家に足を運ぶ。そうすれば、どんな人がどうやってその食材を作っているのか、直接目にすることができるというのだ。消費者に正しい情報公開をするには、レストラン側も正しく情報を得なければいけないという考え方だ。地元の野菜を使って地元で消費する「地産地消」への取り組みからファミリーレストランの信頼獲得への闘いを追う。