日経スペシャル ガイアの夜明け・毎週火曜夜10時放送・闘い続ける人たちの物語
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日経スペシャル「ガイアの夜明け」 1月9日放送 第245回

「医者がいない!?
   ~“医療難民”を防げ~」

“医者不足”が各地で問題となりつつある。特に産婦人科やへき地の診療所など、医師の勤務実態の厳しい診療科や地域では深刻な状況となっている。その結果として、満足な診療が受けられない“医療難民”が出てしまう危険性が高まっている。なぜそうした事態が進行しているのか? 医者不足の現場を取材し、問題解決のために奮闘する人々の取り組みを追う。


【連携プレーで切り抜けろ】

各地で産科医療が崩壊の危機に瀕している。長野県飯田下伊那地域では2005年、この地域の2軒の産科開業医が相次いで出産の取り扱いを止めてしまった。
2軒の産科開業医がこれまで1年間に扱ってきた出産の数は、合計でおよそ570件。一方、地域の中核病院としての役割を担ってきた飯田市立病院が年間に扱ってきた出産の数はおよそ540件。2軒の開業医が取り扱いを止めた分、飯田市立病院が2倍の件数を抱え込むことになりパンクする恐れが出てきたのだ。
出産の取り扱いをやめた2人の開業医は「マンパワー」と「医療設備」の2つが不足しているという理由を挙げるが、実はそこには共通の問題が潜んでいる。訴訟問題だ。福島県のある病院で唯1人の産科医として勤務していた医師が、帝王切開手術で妊婦を失血死させたとして逮捕、起訴された。この事件は、この病院と同じように「医師1名体制」で同じレベルの「医療設備」で出産を扱っている全国の産科医だれもが起訴される可能性が示された事件として、飯田下伊那地域にも衝撃を与えたのだ。
産科医療体制の危機に直面した飯田下伊那地域では、出産の取り扱いを止めた2人の医師をはじめ、飯田下伊那の産婦人科医、医師会、行政が集まって「飯田下伊那産科問題懇談会」が組織された。そして、飯田市立病院を中核病院として開業医との「連携プレー」を行う体制を発足させた。この取り組みは、産科の医師不足の解決策となるのか?


【女性パワーを活用せよ】

大阪市福島区、大阪厚生年金病院に、医師不足を独特の経営手腕で乗り切ろうとする院長がいる。清野佳紀(せいのよしき)さんだ。
全国の現役医師の6人に1人が女性であり、今後その比率はさらに高まると見られることから、出産や子育てで女性医師が退職してしまうことは大問題だと清野院長は考えた。そこで女性医師を大切にする経営方針を打ち出し、それが評判を呼んで全国から続々と女性医師が集まってくるようになった。「この病院でなければ、仕事と子育ての両立は難しかった」と話すのは産科医の中村恵美さん。保育所に子供を預け、診察、分娩とめまぐるしく働く中村さんに密着取材する。
清野院長は女性医師の家庭生活に配慮する一方で、他の医師の不満を招かないようにする人事対策もぬかりなく取っていた。それによって人件費は年間数千万円の支出増になったが、不思議なことに医療収益の増額はその6倍にものぼったという。 「医師1人ひとりのモチベーションが高まったため」と語る清野院長。「男性、女性を問わず、その人に合った労働時間と、環境を与えることが収益アップにつながる」。
清野院長が挑む「医師の職場環境の整備」の効果を、さらに探る。


【地域医療の担い手を育てろ】

岐阜県揖斐郡揖斐川町、揖斐郡北西部地域医療センター。旧・久瀬村役場の敷地内に建てられた通称・久瀬診療所。地域住民には「やまびこの郷」の名で親しまれている。センター長の吉村学さんは「地域医療の現場に足りないのは、医師の数ではなく質だ」と語る。
そんな診療所に神奈川県横須賀市の病院から研修にきた、研修医の山内浩義さん。山内さんは1カ月の研修を通して、地域が必要とする医師像とは何かを学びとってゆく。
医師2名、公設民営の小さな診療所に求められるのは、山間部に住む高齢者の家を訪ねてまわる、いわゆる「往診」だ。山内さんが往診で出会った高齢の患者は、もし都会の専門医にかかれば精密検査を必要とされる症状を訴えながらも、決して検査を受けたくないと言う。
医師不足が常態化して久しい地域での医療を担う人材育成の最前線を追う。

     
 




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