少子化が進む日本で"内需を創造する"ことは容易ではない。これまでの大量生産、大量流通、大量消費の流れにのる"工業型商品"は、革新的発明でもない限り、頭打ちとなる。そんな中、注目されているのが、地域の特性を生かした商品・専門性の高い商品・生産者のこだわりがある商品・・・、つまり希少価値のある地方特産品だ。
そんな地方特産の食品や食材を発掘して流通させる仕組みづくりに挑む人たちがいる。ある大手コンビニエンスストアは、地方自治体と手を組んで、埋もれた食材を探し出し、新たな戦略商品にする取り組みを始めた。
一方、全国各地の地元の中間流通業者３０社がネットワークを作り、お互いの特産品と情報を融通しあうことで販路とバリエーションを広げている。さらに"新兵器"を使って、新たな特産品を作ろうと模索する人も現れた。
一つ一つは小さな量だが、地方にはまだまだ特産品が埋もれている。大きな流通ネットワークではなく、地方独自そして新たな仲介業者の力で特産品に光をあてることで、新たな需要を呼び起こす。その動きを追う。

今、地方食材を使った弁当など地方色を出した商品が人気を集めている。そこで、ある大手コンビニエンスストアでは、地方自治体と包括業務提携を結び、地域の特産品を使った商品開発を行っている。そして、地元はもとより、他の地域へも販売していく。「地産地消から地産外消（ちさんがいしょう）へ」を合言葉に、地方力を生かした商品で新たなニーズを掘り起こそうというのだ。自治体の方も、地方の活性化にもつながると、専属スタッフを置くところもある。これまで協定を結んだのは、23の自治体。3月には岐阜県と結んだ。コンビニの地方発戦略商品とは…。

福島県で埋もれた食材を掘り起こし、東京などの一流料理店などに食材を紹介する中間業者がいる。この会社は、去年9月から「にっぽんｅ物産市」というプロジェクトに参加している。
「にっぽんｅ物産市」は、この福島県の業者のような、地方に詳しく、埋もれた特産品を発掘、プロデュースできる全国30の中間流通業者を地域エージェントとして、ネットワークを組んでいる。この組織の狙いは、大規模流通にはのせられないが、地産地消で終わらせるにはもったいない地方の特産品の全国的な販路を生み出そうというもの。新たな販路を生み出そうとするこれらの業者を追う。

九州の有機農産物を仕入れ販売するある業者。しかし露地栽培の有機野菜には旬があるため、すべての産地で一斉に収穫が行われ、どうしても値崩れが起きてしまうことに悩んできた。小出しにしようとするとロスが出る。目を付けたのが、ある秘密兵器…。このおかげで、普通の野菜よりも割高な有機野菜のロスを減らすことが出来た。
　どんな秘密兵器なのか。この秘密兵器で地方は救われるのか？