日経スペシャル ガイアの夜明け・毎週火曜夜10時放送・闘い続ける人たちの物語
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日経スペシャル「ガイアの夜明け」 9月15日放送 第383回

マネー動乱 第4幕
~リーマン破たんから1年 金融暴走の果て~


ちょうど1年前の9月15日、世界を震撼させる出来事が起きた。巨大投資銀行、
リーマン・ブラザーズが破たんしたのだ。負債総額は米国史上最大の64兆5000億円。
「リーマンショック」と呼ばれ世界中に激震を与え、各国の株式市場が暴落する事態に陥った。多くの日本企業もリストラや賃金カットが吹き荒れ、経済状況は一変した。一昨年のサブプライムショックから、番組ではシリーズ企画・「マネー動乱」として、世界の金融・投資マネーの動きを追跡してきた。第4幕となる今回は、リーマンショックから1年が経った今、再びあぶりだされてきた金融の闇、いまなお続く被害の実態をえぐりだす。失業率が10%に迫るアメリカ。再び莫大な利益をもくろむ「強欲金融マン」たちが跋扈し始めていた。そして、日本でも大切な老後資金に損失が生じ、人生プランが狂った人々の実態が少しずつ明らかに。リーマンショックから1年、激変した金融の世界で、同じ過ちは繰り返されるのか?人々の生活の目線に立ち、その行方を見つめる。


 放送スケジュール



 毎週火曜日 午後10:00~



 テレビ東京
 テレビ大阪
 テレビ愛知
 テレビ北海道
 テレビせとうち
 TVQ九州放送



 毎週金曜日午後9:00~
(再放送 毎週日曜日 正午~)



 BSジャパン



 毎週土曜日 正午~



 日経CNBC

【独占!日本メディア初取材!NY元リーマン本社に潜入 “金融激震”の現場はいま】
NYの元リーマン・ブラザーズ本社

2008年9月15日、リーマンが破たんした夜。ニューヨーク・マンハッタンにある本社では、多くの社員が段ボールを抱えて出て行く映像が、世界中に流れた。厳しい取材規制が敷かれ、リーマンに関する一切の取材はシャットアウト。本社の中にメディアが立ち入ることは許されなかった。あれから1年――。
リーマンが本社を構えたこのビルに、日本のメディアとしては初めて、ガイアの取材カメラが入ることに成功した。破たん後、リーマンを買収したのはイギリスの大手金融グループ、バークレイズ。我々を案内したのはCEOのロバート・ダイヤモンドさん。「リーマンの買収は悲願だった。収益の3分の1を買収で稼ぎ出している」と喜びを隠さない。CEOの部屋はガラス張りで、中は丸見え。一般社員と同じ、株式や債券などを売買するトレーディングフロアの一角にあるのだ。かつてリーマンに君臨し、巨額の報酬を手にしていた、ファルド元CEOは専用の部屋を最上階に構えていた。そうした独裁的な経営体制を取りらないための、決意でもあるという。しかし働いているのは、みな元リーマンの社員たち。強欲と呼ばれ、庶民から批判の眼で見られてきた金融エリートだ。破たん後1年経って彼らの思い、本音とは??元リーマン本社から、独占取材でガイアのカメラが迫る!


【強欲は死なず…“金融難民”たちの怒り】

リーマンショック後、破たんの淵に喘いだアメリカの大手金融機関。巨額の公的資金が注入され、救済された。ところが、大手金融機関9社に支払われたボーナスの合計は、およそ326億ドル(約3兆1160億円)にも達したことが明らかになった。100万ドル超を受け取った金融マンは、4800人に上ったという。現在、アメリカの失業率は10%に迫る。金融機関から家を差し押さえられた庶民の怒りは収まらない。公的資金を注入されながら高額報酬を与えていた銀行の前では連日、大規模なデモが展開されている。
金融マンへの巨額ボーナスの返還を求める声は、日増しに大きくなっていた。


【“ハゲタカ”が乱舞する町 暗躍する不動産投資家】
自宅が差し押さえられアメリカの夫婦

アメリカ中西部の大都市、シカゴから40分。小さなある町で、オフィスを構える、
不動産投資家・ジョンさん。彼は、いま、投資家から資金を集め、金融機関の「差し押さえ物件」をキャッシュで買いあさっている。過去5年間で、2000件の物件を投資目的で購入。最近は、低所得者向けの「サブプライム物件」だけでなく、中流階級のローンが組まれた物件も多く取り扱っているという。ジョンさんは、そうした物件を売値の十分の一という格安で買い付け、改装して賃貸物件にして稼いでいる。ジョンさんの信条は、常に現金決済。一括払いで物件を買い付けるため、良い物件でもすぐに手に入れることができるのだ。アメリカでは、リーマンショック以降、住宅販売価格は地を這うように底値をつけている。改装して価値を高めた家を担保にすれば、銀行からローンを借りられるため、すぐに現金で物件を買い付けられるという。ジョンさんは「リーマンショックを乗り切ったいま、現金を持っていることが最大の強みさ」と言う。ひたすら儲けることにまい進するアメリカの投資家。“強欲“は金融を暴走させたが、一方で富を生み出す力の源泉でもある。アメリカ金融の底知れぬ欲望が渦巻いていた。


【株高でも…家計損失60兆円!個人マネーと金融トラブルの実態】
投資信託で損失を被った個人投資家

日経平均株価が1万円台を回復。証券会社が個人投資家向けに開催するセミナーは久々の活況だ。その一方、リーマンショックによる株価暴落から損失を被ったままの投資家も多い。大和総研の試算では、家計が持つ株式や投信は08年度の1年間だけで、約60兆円も目減りした。それに伴い、販売方法を巡るトラブルも多発している。金融の業界団体に寄せられた苦情は、08年度が3万3834件と過去最高を記録した。
関西在住の60代男性は、退職金で購入した、ある金融商品が暴落してしまった。男性は「許せない。絶対安全な商品だと言ったのに・・・」と怒りを露わにする。それは、「レバレッジ」という金融技術を使い、投資金を何10倍も膨らませて運用をするハイリスクなもので、証券マンからは説明はなかったという。
急増する金融トラブルの救済にあたる、三木俊博・弁護士によると、リーマンショック以降、高齢者からの相談が一気に増えているという。三木さんは弁護団を結成し、ある金融商品を販売した証券会社を相手取り、集団訴訟を起こす準備をしていた。国は規制緩和を進め、銀行窓口や郵便局でも元本保証のない、投資信託を売れるようにした。それに伴い、投資家保護を定めた金融商品取引法を成立。金融機関はリスクをきちんと説明し、投資家の知識や財産に見合った勧誘をするよう義務づけられたはずだった。しかし実際は、トラブルが急増している。リーマンショック後の個人マネーの行方を追いながら、炙り出された金融トラブルの実態を追う。

   




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