東京都の窓口「建築まちづくりセンター」では、無料でマイホームの耐震相談に応じている。このきっかけは、今回の震災ではなく、阪神大震災で１９８１年以前の古い建築基準法で建てられた民家が多く倒れたこと。建てられたのがいつかといった質問から、耐震チェックは始まっていく。

「家を見直すことは、人生を見直すこと、これからの生き方を考えること」という理念で、老後の住まいのリフォームを提唱しているのが、高齢者住環境研究所の溝口千恵子さん。「定年前リフォーム」という著作を出版し、密かな話題となっている。震災後の今はとにかく、耐震性に注目が集まっているが、溝口さんは「耐震補強だけでなく、老後に備えた住まい作りが重要」と説く。 そんなリフォームに挑むのが、東京八王子市に暮らす河西哲也、ノブコ夫妻（６４）。川西夫妻は、築３７年の自宅に悩みを抱えていた。その悩みとは、①階段が狭く危ないため、２階の寝室を１階に移したい。②車椅子や救急車のストレッチャーが通れない玄関を広くしたい。③大きな段差がある風呂をバリアフリーにしたい。高度成長期の建売り住宅は、老後の暮らしをあまり想定していないのだ。 河西さんは、リフォームに踏み切った。最大の問題は、一階に寝室を移すこと。「１Ｆに寝室を作るスペースがない。現状の敷地では不可能だ」。設計担当の富澤さんは、頭を抱える。 リフォーム工事が始まった３月５日、河西夫妻が、現場を訪れた。そこで意外なことが発覚した。家を支える大黒柱の内部が腐っていたのだ。「地震でも起こっていたら、大変なことになっていた」と話す富澤さん。その６日後、東日本大震災が発生。河西さんのリフォームの行方は...！？

日本の高度成長時代を支えた公団団地は、今やその役割りを終えつつあるが、その団地群をまとめて大規模に変身させる実験的なプロジェクトが始まった。場所は、東京都日野市の多摩平団地。ここの老朽化した５棟が、若者向けシェアハウス、ファミリー向け家庭菜園つき住宅、そして高齢者専用賃貸住宅（高専賃）に生まれ変わる。そして、高専賃棟を手がけるのが、コミュニティネット。栃木県那須町などで高専賃を手がけている。ここが他と違うのが、住人同士が築きあげた"コミュニティー"づくりに力を入れている点。。コミュニティーのある暮らしは大地震の時にも、住人たちの支えとなった。一人でいることが不安な住人の多くが空室に集まり、１０畳ほどの部屋に雑魚寝して一晩を過ごした。余震が続く中でも安心することができたと住人は話す。 多摩平団地再生プロジェクトでも、やはり"コミュニティ"がキーワードだ。プロジェクトリーダの久須美則子さん、現地見学会を開き、コミュニティーの魅力をお年寄りに訴えかける。しかし、反応は鈍い。お年寄りが心配しているのは、部屋の広さや価格、管理会社の信用性、介護サポートなど。コミュニティーがある暮らしにまで目がいかないのが現状だ。そこに起きた大震災。コミュニティーの大切さはどこまで理解されるのか。