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5月24日

関係自治体も負担受け入れ 東京五輪の経費 大枠合意へ

2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催費用の分担をめぐり、東京都以外の関係自治体が費用の一部を受け入れる方針であることがわかりました。負担は400億円規模になる見通しです。大会の開催費用は、総額で1兆3,900億円と試算されていて、このうち大会組織委員会と東京都がそれぞれ6,000億円を負担する見通しです。国の負担は1,500億円で、このほかの運営費については、競技会場のある東京都以外の自治体を中心に負担する方針だということです。費用分担の大枠は、関係自治体も参加するトップ会合を今月31日に開き、決定する見通しです。

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5月24日