特集
11月11日

TPP茂木共同議長 米国へ積極的メッセージになった

アメリカを除くTPP=環太平洋経済連携協定の参加11ヵ国は、閣僚会合で大筋合意した新たな協定の内容を発表しました。共同議長を務めた茂木TPP担当大臣は「アメリカへの積極的なメッセージになった」と成果を強調しました。新たな協定の名称は「包括的および先進的なTPP」で、参加11ヵ国のうち6ヵ国の国内手続きが完了してから60日後に発効します。アメリカの離脱を受けて、アメリカが戻ってくるまで実施を先送りにするいわゆる「凍結扱い」は、知的財産権関連を中心に20項目になりました。また、マレーシアが主張していた国有企業の優遇禁止の凍結や、カナダが求めていた文化産業の著作物保護の例外扱いといった4つの項目が合意に至らず、今後調整が必要となりました。

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