特集
2017年12月31日

元慰安婦財団理事5人が辞表提出

従軍慰安婦問題を巡る日本と韓国の合意に基づき、韓国政府が元慰安婦らを支援するために設置した「和解・癒やし財団」の民間の理事5人全員が辞表を提出していたことが分かりました。辞任が認められれば財団の支援事業が事実上停止する可能性があり日本が求める合意履行が一層遠のくのは確実な情勢です。

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