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2018.4.12

「マネーCLIP」相続「家なき子特例」の適用厳しく「日経モーニングプラス」

ファイナンシャルプランナーが資産運用や資産管理に役立ちそうな記事を1つ選び、読み解く「マネーCLIP」。


今回解説するファイナンシャルプランナーの高橋 忠寛さんが選んだ記事は7日付 日経新聞 朝刊『相続「家なき子特例」の適用厳しく』


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「家なき子」といえば、90年代に社会現象になったテレビドラマを思い出す方も多いかと思いますが、相続の「家なき子特例」の仕組みを簡単にチェックします。


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亡くなった人が自宅として使っていた土地。この事例では評価額は8,000万円です。配偶者である奥さんか 亡くなった人と同居している親族が相続する場合には、評価額は8割減額されるようになっています。住み続けた家を、相続税が払えずに売却する事態を避けるための配慮です。
一方、亡くなった人に配偶者も 同居している相続人がいない場合には、別居している親族でも相続税を減額してもらえる特例があります。しかしこの場合は、更に3年以上持ち家を持っていない=すなわち賃貸物件に住んでいることが条件です。これが「家なき子」の所以です。


4月の改正では、この「家なき子特例」の条件が厳格化されています。


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例えば、相続人が住んでいる青色の家の名義を自分が経営する会社にして、形式的に「家なき子」になろうとした場合、4月以降は税金逃れとして認められなくなりました。
また画面右側、親に買ってもらった親名義の家、これも形式的には「家なき子」と言えますが、同じく認められなくなりました。


今回の税制改正は、遺言にも影響を与えそうです。


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遺言を預かるこちらの信託銀行では、「特例が適用できなくなるケースが一部あるため、顧客に周知する」としています。


税士業界では「家なき子特例」という業界用語で浸透しているそうですが、高橋さんは、土地評価の8割減が適用されるかどうかは影響が大きく、特例を使った節税を考えていた人は相続税のシミュレーションをやり直す必要があると助言します。


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そもそも特例の趣旨は遺族が相続税負担により住む家を手放さなくてはいけない事態を避けるためもの。今回の適用厳格化の動きは、当然のことなのかもしれませんね。


ちなみに税務のプロはどう見ているんでしょうか?


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アンカー税理士法人の今田税理士は、「特例による節税効果が数千万円に及ぶ人は税制改正を機に親と同居するのも一手」と語っています。


こうした中、高橋さんが挙げるポイントはこちら。


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『見せかけの「家なき子」は認められない』


実質的には持ち家に住んでいる『見せかけの家なき子』が今回の改正で小規模宅地の特例を受けられなくなりますが、賃貸住まいをしている本当の「家なき子」は引き続き特例の適用が受けられます。
税制は変わっていくので、本来の趣旨に反するような税制の抜け道を使った節税はできなくなることもあると覚悟しておくべきだというのが今回のポイントでした。

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【メインキャスター】八木ひとみ 【解説キャスター】豊嶋広 【サブキャスター】天明麻衣子

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