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2018.7.9

「マネーCLIP」罹災証明書申請 スマホの写真で「日経モーニングプラス」

専門家が資産運用に役立ちそうな記事を1つ読み解く「マネーCLIP」


今回解説するファイナンシャルプランナーで社労士でもある井戸 美枝(いど・みえ)さんが選んだ記事は3日付 日経新聞 朝刊「罹災証明書申請 スマホの写真で」


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非常に似た言葉に「被災証明書」があります。


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ちょっと比較してみました。
被災証明書が、災害による被害を受けた事実を証明するのに対し、罹災証明書は、住居の被害程度を3段階で証明するものです。発行日数は、およそ1週間程度かかります。
なぜこんなに時間がかかるのでしょうか?


その理由はこちら。


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被災者は自治体に罹災証明の申請を行うと、職員が住居に出向き、一軒一軒を調査します。
この調査時間が足かせとなり、証明書の発行に時間がかかってしまうというわけです。


そこで地震の被害が大きかった


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大阪・高槻市では、一部損壊に該当する場合、被災者自ら撮影した写真を持ち込む「自己判定方式」を採用。全体の8割がこの方式で、即日発行できたそうなんです。

自身も阪神淡路大震災を経験されたという井戸さんですが、被災したときに、手続きが複雑であったり、なんども足を運ばなければならないのは、さらに大きなストレスになるとのこと。


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時間がかかっている間、自宅をさわれず。簡単な修理もできない場合もあるといいます。受け取る助成金には罹災証明書が必要なため、今回のスマホの写真を持ち込む自己判定方式はと、スピーディーに進められ好ましいと分析しています。


同じく災害復興を研究する専門家も高く評価しているようです。


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兵庫県立大 大学院の室崎(むろさき)研究科長は「調査は複雑なのに被災自治体の職員が不足していて自己判定方式の導入で、被害の大きい住宅の調査を重点的に実施できる」とコメントしています。


こうした中、井戸さんが挙げるポイントはこちら。


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『まずは安全を確認 それからスマホで住居を撮影』


何はともあれ、安全確保が第一。それができた上で、住居の写真を撮影して現状を記録しておくことが大切だということでした。

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