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2018.7.17

「マネーCLIP」投信で損失 個人の半数「日経モーニングプラス」

専門家が資産運用に役立ちそうな記事を1つ読み解く「マネーCLIP」


今回解説するファイナンシャルプランナーの高橋 忠寛(たかはし・たかひろ)さんが選んだ記事は5日付 日経新聞 朝刊「投信で損失 個人の半数」


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まずはちょっと衝撃的なデータからご覧ください。


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こちらの図は金融庁が、投信を販売する銀行に対して3月末に実施した調査結果の一部です。
縦軸が投信の運用成果、横軸がその投信を持つ投資家の比率です。
最も多いのは、0%からマイナス10%のゾーンで、なんと銀行で投信を買っている保有者の半数は、損失を抱えていることがわかります。


ここ数年、世界的に株価は堅調に推移しているのに、なぜこのような結果になっているんでしょうか?


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背景には、銀行や証券会社が手数料収入を優先し,個人投資家に高い分配金や短期売買を薦めていたことが影響しているようです。


こうした結果を受けて、金融庁は設定から5年以上経過した投信に対し顧客が運用成果をどのぐらい出せているか?


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費用やリスクに見合った運用成果になっているか?を開示することを今後求める方針です。


元銀行マンで銀行投信に関する本も出している高橋さんは、今回の金融庁の調査結果をこう分析しています。


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まず1つ目の注意点は、調査対象が銀行のみであること。証券会社やネット系の窓口を通じて主体的に投信を買っている投資家の場合、より利益を出している可能性が高いそうです。2つ目のポイントは「見える化」。金融庁はリスクに見合った成果を出せているかを可視化することがポイントだと考えており、消費者側も今後どういった金融機関で投信を買うか?判断する際に重要な材料になりそうだということです。


顧客本位の営業を求める金融庁の動きに、金融各社は戦略を練り直す動きが出ています。


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外資系のフィデリティ投信は、去年11月、アメリカの不動産投資信託(REIT)で運用する投信の分配金を大きく引き下げ、中長期で基準価格の上昇を目指す方針に転換。また販売会社も、運用期間が長く実績のある投信を販売する傾向が出ているということです。


こうした中、高橋さんが挙げるポイントはこちら。


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『見える化により 好循環が生まれる』


今回の調査結果の中には、保有期間が延びるほど運用成果が高い相関関係がみられています。分散投資をしながら、長期で運用すると運用成果がプラスになる可能性が高くなることがデータからも立証されています。長期投資でプラスの成果を出す成功体験が生まれ、市場が拡大すれば、金融機関もその恩恵を受けることができ、これまでの手数料収入一辺倒の戦略から脱却できると高橋さんは見ています。

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