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従業員とともに

私たちは、公共の電波を預かり放送事業に携わる者として、公共的使命と報道機関としての責任を自覚し社会に貢献することを、「テレビ東京グループ行動規範」におけるコンプライアンスポリシーとしています。この実現のため「互いの人格を尊重し、明るい職場環境をつくる」ことを目指しています。

1. 多様な採用

2020年度入社23名の出身校は計12大学にのぼります。また、近年の採用者には外国からの留学生も含まれ、出身校や国籍にこだわらない幅広い人材の確保に努めています。
そのため、「YouTube」や「Twitter」を組み合わせた会社説明会やオンラインでの面接選考を実施し、海外や首都圏以外の学生も入社を志望できる仕組みを取り入れています。
また採用活動とは別に、学生に仕事への理解を深めてもらうため、夏期・冬期インターンシップを開催しています。
2020年冬期インターンシップでは、制作・報道をはじめ様々な部署で計70名を受け入れました。

2. 仕事・育児の両立支援

テレビ視聴者の半数は女性です。このため、放送事業に女性の活躍は欠かせません。現在、取締役などの幹部に子育てを経験した女性が就任しています。女性が活躍するうえで、仕事と育児の両立への支援は重要なポイントになるため、私たちは法令を上回る以下の支援を行っています。

  1. 1出産後、子どもが2歳6か月になるまで育児休業を取得することができます。(ただし、条件あり)
  2. 2小学校3年生までの子どもを持つ社員は、1日1.5時間まで勤務時間を短縮することができます。また、フレックスタイム制度や在宅勤務制度が導入されており、柔軟な働き方を選択できます。
  3. 3子どもが就学するまで、看護休暇を有給で取得できます。子ども1人の場合は年間5日間、2人以上の場合は年間10日間取得できます。

2017~2019年度までの3年間に27名が育児休業を取得しましたが、そのうち7名は男性社員です(女性20名)。また、産休を取得した女性全員が職場に復帰しています。

3. 健康維持に向けた取り組み

  1. 1健康診断の実施と各種人間ドックを用意

    社員の健康診断を年2回実施しています。法定項目に加え、オプション検査も取り入れており、社員の健康管理に力を入れています。人間ドックも利用でき、合わせると2019年度はほぼ全社員が年1回の健康チェックを受けています。

  2. 2メンタルヘルスケアの実施
    1. ① 専門の精神科医、心理カウンセラーが、各職場や人事部と連携して、従業員が気軽に相談できる体制をつくっています。
    2. ② 新任参事、新任主事など階層別の研修で、メンタルヘルスケアのセミナーを開催しており、セルフケアとともに、メンタル疾患発症の予防や同僚の変化にできるだけ早くに気づき、対処できるよう教育を実施しています。

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