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従業員とともに

私たちは、公共の電波を預かり放送事業に携わる者として、公共的使命と報道機関としての責任を自覚し社会に貢献することを、「テレビ東京グループ行動規範」におけるコンプライアンスポリシーとしています。この実現のため「互いの人格を尊重し、明るい職場環境をつくる」ことを目指しています。

1. 多様な採用

2019年度入社28名の出身校は計18大学にのぼります。
また、近年の採用者には外国からの留学生も含まれ、出身校や国籍にこだわらない幅広い人材の確保に努めています。
そのため、「YouTube」や「Twitter」を組み合わせた会社説明会を実施し、海外や首都圏以外の学生も参加できる仕組みを取り入れています。
また採用活動とは別に、学生に仕事への理解を深めてもらうため、10年前から冬期インターンシップを開催しています。
2019年は、制作・報道・スポーツ・コンテンツビジネス・技術の5部署で計50名を受け入れました。

2. 仕事・育児の両立支援

テレビ視聴者の半数は女性です。このため、放送事業に女性の活躍は欠かせません。現在、取締役、局長などに子育てを経験した女性が就任しています。女性が活躍するうえで、仕事と育児の両立への支援は重要なポイントになるため、私たちは法令を上回る以下の支援を行っています。

  1. 1最大60日あるプール休暇(有給)を育休と合わせて取得できます。
  2. 2出産後、子どもが2歳になるまで育児休業を取得することができます。(但し条件あり)
  3. 3子どもが就学するまで1日1.5時間の時短を有給で取得できます。
  4. 4子どもが就学するまで、子ども1人の場合は年間5日間の、2人以上の場合は年間10日間の看護休暇を有給で取得できます。

2016~2018年度までの3年間に22名が育児休業を取得しましたが、そのうちの5名は男性従業員です(女性17名)。また女性従業員の全員が職場に復帰しています。

3. 健康維持に向けた取り組み

  1. 1健康診断の実施と各種人間ドックを用意

    従業員の健康診断を年2回実施しています。法定項目に加え、オプション検査も取り入れており、社員の健康管理に力をいれています。人間ドックも利用でき、合わせると2018年度はほぼ全従業員が年に1度の健康チェックを受けています。

  2. 2メンタルヘルスケアの実施
    1. ① 専門の精神科医、心理カウンセラーが、各職場や人事部と連携して、従業員が気軽に相談できる体制をつくっています。
    2. ② 新任参事、新任主事など階層別の研修で、メンタルヘルスケアのセミナーを開催しており、セルフケアとともに、メンタル疾患発症の予防や同僚の変化にできるだけ早くに気づき、対処できるよう教育を実施しています。

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