日経スペシャル ガイアの夜明け・毎週火曜夜10時放送・闘い続ける人たちの物語
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日経スペシャル「ガイアの夜明け」 8月25日放送 第380回

争奪!買い物ポイント~眠る10兆円を掘り起こせ~


買い物に応じて企業が消費者に発行する「ポイント」の市場は、08年度の推定で8200億円。今年度には1兆円の超える見通しとなった。店舗、携帯電話や航空の利用からネット通販まで生活の隅々に浸透したポイントだが、発行され私たちの手元に眠っている未利用分の額は10兆円とも言われている。他社と連携するなど互換・連携も広がり、通貨としての役割が益々増しているポイントだが、発行企業にとって事実上の値引きとなるため、経営圧迫要因になる可能性もある。今や現金通貨の流通量の1.5%にまで膨らみ、「第2の通貨」となりつつあるポイントをめぐる戦略の裏側に迫る。


 放送スケジュール



 毎週火曜日 午後10:00~



 テレビ東京
 テレビ大阪
 テレビ愛知
 テレビ北海道
 テレビせとうち
 TVQ九州放送



 毎週金曜日午後9:00~
(再放送 毎週日曜日 正午~)



 BSジャパン



 毎週土曜日 正午~



 日経CNBC

【ポイントを上手に活用、それが「ポイ活」!】

34歳の会社員、増田さんはこの夏の夫婦旅行も、せっせと貯めたポイントでいってきた。増田さんはどの店でどう買えばポイントが上手に貯まっていくのかを研究しているポイントマニア。ポイントの活用に興味をもち、自身のブログでも日々情報交換をしている「ポイ活者」である。どうやってポイント交換すれば得なのか、増田さんが利用しているのは「ポイント探検倶楽部」というホームページ。ここでカードごとにポイントを入力すると、自分の持つポイントの総額が一目でわかる。また、上手なポイントのまとめ方、移行の方法まで教えてくれる。ポイ活者の間で話題のこのサイトを運営しているのは、日経トレンディでポイント関連の記事を担当していた元編集者だった。


【Tカード!みんなで組めば怖くない 強者連合の顧客囲い込み戦略とは?】
CCCとファミリーマートの新プロジェクト会議

TSUTAYAのレンタルカードとしてお馴染みのTカードだが、今やそのポイントを利用出来る提携先は54社。会員数は3200万人を超え、日本人のおよそ4人に1人がこのカードを持っている計算になる。このカードを運営・管理するのがカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)。提携する企業は1業種1企業に限り、業界大手というのが条件。顧客の囲い込みを目的に行われて来たポイントサービスだが、こうした提携を行う事で、強者連合での囲い込みが進むとともに、新たなビジネスチャンスが生まれるという。加盟企業らが期待するのはTカード会員3200万人の「情報」だ。各企業は自社だけでは得られない詳細なデータを使いビジネスに活かそうとしている。ファミリーレストラン、ガストは去年、人気がなく廃止したメニューを来月復活させ大々的に売り出す。何故復活させるのか。その影にはCCCだけが持つデータの後押しがあった。


【企業からの依頼殺到!日本初ポイント事業専業コンサルタント】
ポイント戦略見直しの店舗視察をする岡田社長

大日本印刷の社内ベンチャーとして2003年9月にスタートしたエムズコミュニケイト。女社長の岡田祐子さんは常に10社ほどの大手クライアントを抱えて、ポイント事業のあり方をコンサルティングして回っている。今では多くの企業が当たり前のように行っているポイントサービスだが、多額のコストをかけている割にその効果を活かしきれていないのが実態だという。ポイントサービスをもっと効果的に活用する事で、企業も消費者も本当に得する形にしていきたいと様々なアイディアを提供する。今回、岡田さんが向った先は都内にあるアパレルメーカー。全国に200店舗以上のショップを展開し、ポイントカードの会員数は140万人いるという。岡田社長が提案したのは店で服などを試着する事で、ポイントを付ける「試着ポイント」だった。果たしてこのサービスは成功するのか・・・


【失効するポイントで社会貢献・地域活性化に挑む男たち】
サイモンズカード

企業や店などが独自で発行するポイントだが、その未利用分に眼を付けた男が 斉川満さん(57)。斉川さんはJALマイレージの異業種間の連携の仕組みを構築、現在のポイント制度の原型を生み出した「ミスターポイント」と呼ばれる男だ。しかし斉川氏は、消費者が有効期限内に使わなかったポイントが、企業に戻り、企業の利益につながる制度に疑問を抱き51歳でJALを退社、6年前にサイモンズを立ち上げた。サイモンズの仕組みは、通常は店ごとに作られ、その店の顧客囲い込みに使われるカードを、全国的に共通化して、どこでも貯められ、どこでも使えるようにしたこと。現在、加盟店は地方の商店から、病院、学校、NPO法人など約1300ヵ所以上。会員数は約40万人に及んでいる。このサイモンズカードの最大の特徴は、期限切れとなったポイントを盲導犬育成や車椅子などの購入といった、社会事業の運営資金に役立てるというところ。これまで3年間に1600万円を拠出した。去年の失効分だけでも1300万円を寄付に当てるという。そして今、このサイモンズの仕組みで地域を活性化しようという動きが始まった。地域がサイモンズカードを発行し、その失効ポイントを自治体の財源に充てようというのだ。人口たった7600人の小さな町、北海道の鷹栖町では自治体初となるサイモンズカード発行を検討、若手議員が議員生命を賭けて、サイモンズ鷹栖町カードの導入に向けた奔走に密着。そしてついに国もこのサイモンズを使って地方を活性化していくことを決めた。8月に発足する「地域活性機構」の事務局をサイモンズが担うことになったのだ。サイモンズの活動を通して、ポイントの新たな活用の行方を探る。


   




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