派遣切り、正社員切り、就職氷河期の再来・・・。２００８年のリーマンショック以降、日本の雇用をめぐる状況は、いっこうに明るい兆しが見えない。失業率は、依然として５％台と過去最悪の水準に張り付いたままだ。未曾有の消費不況で国内市場は縮小、海外でも厳しい価格競争にさらされ、右肩上がりの経済成長はもはや、望めない。そうした状況下でこれまでニッポンでは、派遣社員を中心とした、非正規で働く若年層の雇用問題がクローズ・アップされ問題視されてきた。番組でも、「雇用動乱」シリーズとして２００９年２月から非正規社員の働き方、正社員の今後と、取りあげてきたが、今回はその第３弾。
働く人々の「高齢化」問題を中心に取りあげる。２０２０年には６５歳以上が３人に１人という「超高齢化社会」がやってくる。ニッポンの雇用環境は大きな構造変化の入口に立っている。もはや、６５歳＝高齢者という、従来の常識のままでは、来るべき「超高齢化社会」に耐えられない時代が、すぐそこまで来ている。働きがいと、まともに生活できる働き方とは何なのか？次の１０年を見据え、動き出した人々を追う。

景気の悪化が６０代の雇用に影を落としている。６５歳まで働ける環境づくりを企業に義務づける、「改正高齢者雇用安定法」が２００６年に施行されて３年。制度は浸透しつつあるが、希望者全員が６５歳まで働ける企業は半数にも満たないという。「派遣切り」が吹き荒れたが、その裏では「シニア切り」も進んでいるのだ。リタイアしても、生活は住宅ローンなどの支払いがある人もいて、継続雇用がかなわないと生活設計に狂いが生じる人々も多い。５５歳以上の人々の就職相談をしている、財団法人の東京しごとセンター。中高年に履歴書の書き方などを教える「就職セミナー」は、仕事を求める人々で溢れる。若者だけの問題ではない、中高年の就職氷河期。次の働き場所を求めるのには、どうすればよいのか？

高齢者が集まって作った、異色の人材派遣会社がある。その名も「高齢社」。３４０人が登録して約７０％という高い就労率を誇る。登録者の大半が６５歳以上の高齢者だ。この会社を設立したのは東京ガスのОＢ、上田研二さん（７１）。上田さんは「働く人と顧客を大切にしない会社が利益を出せるわけがない」というモットーの下、高齢者が生き生きと働ける場所をあっせんしている。企業には「２人１組で働ける」「週３日」など、年金受給額が減らない範囲内で高齢者が働ける職場をマッチングしている点が、人気が高い理由だ。仕事は、マンション管理からガスの検針、ドライバー助手など様々に入ってくる。上田さんは「“人”本主義」という方針の下、会社の経常利益のうち約３０％を働く人たちに還元している。賃金面でも働き手のモチベーションを高めているのだ。上田さんの会社には、いま、どんな高齢者たちが働き場所を求めに来ているのだろうか？「高齢社」に集う人々、企業を通じて、生涯現役を続けられるためには、どんな発想の転換が必要なのか。

岡山県・倉敷市。ジーンズ生産の街として、全国的に有名な街だ。しかし、ここにも不況の波が襲っている。３５０社以上がひしめくアパレルメーカーが、毎月のように廃業、高齢化で工場を閉める会社が続出しているのだ。そうした中で、ヒット商品を連発し快進撃を続ける会社がある。子供・婦人服の「マルミツ」だ。最近、中国製品などの激安製品が市場を席巻しているが、マルミツの子供服は中国製品にも負けない価格設定だ。
その秘密は工場を持たず、「地元の家庭の主婦に内職として縫製を依頼」している。
「内職」という昔ながらのやり方で、製品を生産するという発想を導入したのは、社長の光實庫造さん（５７）。子供服チェーンから独立した光實さん。資金がないので、腕の良い主婦たちに縫製を依頼したのが「内職」活用の始まりだという。製品の企画は、光實さんとデザイナーがデザインし、生地を主婦たちに配って仕事を発注している。
現在は、３８歳から７１歳の女性２４人が自宅でミシンを踏んでいるという。仕事は出来高制で、家事もできるので、好評だという。顧客からも、日本製の品質に安心感があるため、激安が売りの中国製品にも負けない。光實さんは、この内職活用から、ニッポンの地方で埋もれている「技術力」を発掘できるのではないかと、期待を込める。不況を突破する新たな働き方として根付くか？