■取材データ

[グラフ：1000万円以上の負債の倒産件数総数]

出典：帝国データバンク

[グラフ：最近の全国の百貨店売上高の推移]

出典：日本百貨店協会

[年表：産業再生機構]

■2002年
10/30	政府・与党による総合デフレ対策発表、銀行への公的資金注入、「産業再生機構」創設等を盛り込む
■2003年
4/2	産業再生機構法が参議院本会議を通過、法案が成立
4/16	産業再生機構が正式に発足
5/8	業務を開始
8/28	第一陣再建支援企業を決定　九州産業交通、ダイア建設、うすい百貨店の3企業
9/1	三井鉱山支援を決定
9/26	明成商会とマツヤデンキの支援決定を発表
10/24	中堅百貨店・津松菱の再建支援へ
10/31	八神商事と三井鉱山(再認定)の支援を決定
11/22	金子一義産業再生担当相が産業再生機構での支援条件を弾力化を発表
12/19	富士油業の支援を決定
12/30	再生機構、債権買い取り2500億円突破
■2004年
1/6	再生機構、再建計画を柔軟にする方針を決める
1/28	金門製作所・大阪マルビルの支援決定
3/10	金門製作所の子会社2社も支援
3/10	カネボウ支援決定
3/29	再生機構、金融・産業界首脳の助言グループ発足へ
4/16	金子一義産業再生担当相が足利銀取引先の温泉旅館を再生支援に言及
4/27	フレック支援決定
5/7	カネボウの会長兼CEOに、産業再生機構の執行役員

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