■監修者・中島洋の深読み

中島洋=マルチメディア総合研究所所長

1947年生まれ。東京大学大学院(倫理学)修士修了。73年日本経済新聞社入社。産業部で24年にわたり、ハイテク分野、総合商社、企業経営問題などを担当。1988年から編集委員。この間、日経マグロウヒル社に出向し、日経コンピュータ、日経パソコンの創刊に参加。97年-02年慶応義塾大学教授(大学院政策・メディア研究科特別研究担当)。02年-04年、国際大学(グローコム)教授を務める。現在、MM総研所長、日経BP社編集委員、国際大学(グローコム)主幹研究員などを兼務。

フェアトレードの思想

　「フェアトレード」の用語を聞いたのは、慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス(SFC)でのゼミの場だった。課題のプロジェクトのテーマとして学生チームの一つが取り組んだ。2000年の春のことだった。経済的に競争力が弱い途上国の産品を日本で紹介して販売する運動だった。ゼミはインターネット社会での各種の運動を実践的に体験することが目標だった。まだサービスが始まったばかりのケータイ・インターネットをビジネスや社会運動として使うという最先端の技術志向が多かった中で、発展途上国に視線を向けたプロジェクトは異色だった。

　プロジェクトの動機は、日本の消費者に販売するのに、実際の店舗を開店するのは家賃や店員の配置で経費がかかる。来店できる人も地域の人間に限られるので、採算性も乏しい。しかし、インターネットで通販をすれば、日本全国の有意の消費者が参加してくれる可能性がある。プロジェクトの狙いを聞いて、なるほど、インターネットが発達した先進国側はこういう購入活動がありうるし、良いところに目をつけた、と感心したものである。

　しかし、プロジェクトはなかなかうまく行かなかった。

　一つは、対象となる途上国の産品を選ぶのが意外に大変だった。あちらこちらの産品を当たってみたが、消費者に紹介して販売するので、責任が生じる。問題がある商品は扱えないが、何が問題があり、何が問題がない商品か、その選別眼がない。途上国の大使館やら関係機関に行くが、それだけで時間を費やした。輸入手続きも分からない。それで、どんな国にどんな商品があるか、地図を作ることを並行して始めた。これはインターネットを通じて情報が豊富に集まったので、世界地図に重ね合わせてこれを元に内容豊かなレポートができたが、肝心の販売活動は実現しなかった。

　チームは翌年もプロジェクトを組んで、一部はアフリカ諸国を旅して途上国の情報を集めたたりしたが、当時の学生の活動には限界があった。

　その後、フェアトレードについては知識も広がり、国内がともに組織が整備されつつある。今回の取材でも、フェアトレードの運動を行っている団体の中に学生が中心になっているものが目立っていた。外国との交渉や輸入手続き、関税の有無など、学生単独ではなく、輸入実務に詳しい専門商社の協力も欠かせない。
>Br? 　「フェアトレード」は公正貿易、つまり「フェア」は「公正」の意味だが、内容は説明を要する。ゴルフのハンデでキャップのように、経験年数が違い、実力の違うプレイヤーが同じ条件で競技をしては逆に不公平なので、弱いものには彼に有利になるように「ゲタ」をはかせる。その「ゲタ」が、フェアトレード運動である。数値だけで決まる冷徹な市場原理では敗退し、滅び去り、救うことができない途上国の経済発展の小さな芽を、消費者が支援することによって、拾い上げ、育成してゆこうというものである。

　理想は気高い。ぜひとも、育てたい芽である。