中島洋=マルチメディア総合研究所所長

日本経済の活力を促す新会社法の本当の狙いは何か?

　日本経済はその針路を切り換えるために大きく舵を取り始めたように思う。その典型がライブドア事件での堀江貴史氏の逮捕であり、村上ファンド事件での村上世彰氏の逮捕ではなかったか。いずれも「株主が絶対」という株主至上主義者への司法の「鉄槌」だった。詳しく見れば法令違反は明らかだが、法令違反を見つけ出すために、詳しく捜査した、とも取れる。「国家」が何らかの意図をもって一定の力をもった勢力を法の網で絡めとることを「国策逮捕」というのだそうだが、「国策逮捕」は国家がその針路を変えるときに強硬に行うもののようだ。

　とすれば、国家はどこからどこへと針路を変えようとしているのか。ここ５年の動きを見れば、「市場原理主義」に基づく経済運営の行き過ぎを是正して、「日本型資本主義」へと回帰する方向ではないのか。

　もちろん、「国策逮捕」は国民の強い支持がなければならない。ライブドア、村上ファンドの双方とも、国民のある勢力からは怒りを買っていた。一部の国民はこの両社が行った株式取得の方法と支配権を握った(あるいはほぼ握ることができそうになった)企業の役員に対する罵倒、公然とたたきつけた挑戦状に憤りを感じていた。企業は誰のものか。多くの社員が時間をかけて築き上げたものを、株式取得という形で根こそぎ奪い取ってよいものか。これに対して村上ファンドは「企業価値を高める」ための「株主の行動」、あるいは「行動する株主」というポーズをとってはいたが、大方の国民は、株価を吊り上げて高値で売り抜ける「利益目的」ではないか、と疑っていた。結果としては疑いの通りだった。

　その際、疑ったのが「株主至上主義」「市場原理主義」だった。批判する側の論理は、企業は株主だけではなく、「顧客のもの」「従業員のもの」「取引先のもの」「経営者のもの」そして「株主のもの」でもある、という「日本型資本主義」の論理だった。関係者(ステークホルダー)は多彩である。

　中小企業の活性化を図る「新会社法」は「内部統制」についての取締役の義務も規定している。ここでは株主のためだけの取締役の義務だけでなく、広く「社会」に対する取締役の義務が強調されている。村上ファンドへの捜索と新会社法の施行が同時期だったことに、そういう感慨をもった。