中島洋=MM総研代表取締役所長

「不正コピー」の現実――改善には長期間の努力が必要

　中国に滞在したことのあるビジネスマンの経験談を聞くと、想像以上に、不正コピー製品の氾濫はすさまじいものがある。WTOへの加入が認められた最近でこそ、政府の姿勢が変わったが、それ以前は政府も一緒になって知的所有権侵害の複製活動を行っていたようである。WTO加入、あるいは期日が迫ってきた北京五輪開催や上海の万国博覧会を機会に国際社会の仲間入りを果たそうと、中国政府が急に国際ルールに厳格になっても、一般国民は簡単には意識改革は進むまい。

　実は、中国ほどではないにしても、一昔前の日本にしても同じようなことがあったような気がする。現在の中国の不正コピー天国ぶりをエラソーに糾弾してばかりもいられまい。昭和30年代の経済発展で欧米の経済に追いつき、「先進国」の仲間入りを果たすまでは、欧米製品の物まね商品がアングラ市場に出回っていたような記憶がある。今日の中国ほど堂々と、ではないが。また、欧米のニセブランド品が輸入販売されていたり、ニセブランド品と知りつつ、平気で海外で購入する日本人旅行客がいるのも、これを製造して販売している側と意識のレベルは同じだと思わざるを得まい。

　さらにネットワークを通じた音楽や映像のコピー行為の氾濫も、日本では依然として改善されていないようである。パソコンのアプリーションソフトの不正コピーは、業界団体の活発な摘発活動を通じて、改善の方向に向かっているような気がするが、これもつい数年のことである。企業や学校で不正コピーが公然とまかり通っていたのは決して「昔話」とは言えない。それも、企業や学校側の内発的な自覚によって改善しているのではなく、不正摘発や訴訟、あるいは広告宣伝による大金を投じての啓蒙活動などの努力をして、なお、｢ようやく改善の傾向が出始めた｣というくらいである。

　中国の現状はどこから手を着けて良いか分からないくらいの混沌状況だ。しかし、中国政府が、これを放置していては先進国の仲間入りができない、という自覚を持ち始めたのは心強い改善の一歩である。時間はかかるが、この「不正コピー天国」が昔話として語られるような、継続的で強力な改善活動が必要だろう。中国政府の取り締まり強化を繰り返し要求してゆくべきだろう。