中島洋=MM総研代表取締役所長

高速道路はだれのものか


　商法や関連法規が「会社法」の整理された際に、「会社はだれのものか」が日本社会に合わせて定義された。会社は「株主のもの」というのが米国流の資本主義の極みのようだが、日本社会では大きく異なって、従業員のもの、取引先のもの、消費者・ユーザー（お客様）のもの、事業所周辺の住民のもの、社会のもの（順法・モラル）、もちろん経営者のもの、株主のものでもあるなど、「関係者すべてのもの」という観点から会社法は記述されているように思われる。「株主のもの」という単純明快な定義に比べれば少しあいまいに見えるが、これが日本人の会社観を正直に反映したものだろう。ここで「会社」は公益法人でも、行政組織でも同じである。

　公営事業が民営化（株式会社化）されるきっかけになったのは、関係者すべてのものであるはずの公益法人が、ユーザーの視点をないがしろにし,経営者や従業員のものとして運営され、その赤字のツケは株主である行政を通じて国民の税金によって支払われるという構造が明確に浮かび上がってきたことに対する怒りだった。

　高速道路を運営してきた日本道路公団についても、その怒りは同じだった。ユーザーサービスは向上しないままに道路料金だけは上昇し、国際的に見ても高いままである。一定期間後には無料になるはずの約束は破られて有料のままの道路がほとんどだ。果たして道路建設費、保守費、建設する際の用地調達は適正なコストでなされているのか、適切な合理化努力は行われているのか。その一方で、従業員や経営者（経営者に連なる取引業者）は著しく厚遇され、高速道路は従業員や経営者のための存在に化している、さらにＥＴＣの導入を抑止して自動化を遅らせて渋滞を放置しているのも従業員の雇用確保を優先しているからではないか、これらが国民の怒りだった。

　民営化後、ユーザーに対するサービスは大きく改善されたようだ。しかし、通信簿に結論を書くのはまだ早い。日本の他の民間企業と同様に、会社法に照らし、各項目の評価を個別に行うべきだろう。合格点を上げられるかどうかの判断は、総合的な視野に立たないと間違える。