■監修者・中島洋の深読み
中島洋
=MM総研代表取締役所長
1947年生まれ。東京大学大学院(倫理学)修士修了。73年日本経済新聞社入社。産業部で24年にわたり、ハイテク分野、総合商社、企業経営問題などを担当。1988年から編集委員。この間、日経マグロウヒル社に出向し、日経コンピュータ、日経パソコンの創刊に参加。97年-02年慶応義塾大学教授(大学院政策・メディア研究科特別研究担当)。02年-04年、国際大学(グローコム)教授を務める。現在、MM総研所長、日経BP社編集委員、国際大学(グローコム)主幹研究員などを兼務。
日本は資源大国になれるか
一体、どのくらいの資源が日本国内には眠っているのだろうか。資源小国の日本は、鉄、アルミニウム、銅その他、金属の原料、プラスチックやビニールの原料である石油、建設資材や紙の原料である木材、最近のハイテク機器に使用される希少金属類まで、大量に輸入して来た。そのうちの一部は輸出製品の中に組み込まれて海外に流出していったが、国内で廃棄処分されて海の埋め立てに使われ、山中の穴に埋められ、あるいは、建材に混入されてビルや道路、線路の枕木などに入り込んで第2の生涯を過ごしているはずである。
しかし、資源を供給する国が、将来にわたって安定的にこれらの産品を輸出してくれるかどうかは保証の限りではない。それどころか、現在でも、資源国は時々、輸出を停止し、大幅な値上げを実施し、資源小国を揺さぶっている。資源国からの安定的調達を信じて、使用済みの金属やプラスチック、紙製品を廃棄してきた仕組みはこのままで良いのだろうか。真剣に考え直さざるを得ない。
一時期、ペットボトルや古新聞・古雑誌などの故紙は、経済成長に各種資材の生産が間に合わなくなっていた中国では、これらの使用済み資材を高値で購入してくれたため、ずいぶん、日本から中国に流出した。中国の成長スピードが鈍ったので、この状況は転換し、その中古の在庫がだぶついて日本の輸出業者は青息吐息のようだが、発想を転換すれば、日本から資源の流出が止まったと考えれば、国家的には決してマイナスではない。
いずれにしても、資源小国として、今後、どのような資源の国内リサイクルの仕組みを戦略的に立案するかである。すでに問題は、廃棄物処理ではない。廃棄物の中から、一時的な採算性を度外視しても、資源回収の長期戦略、「資源戦略」を構築すべきではないか。環境問題から資源問題への進化。短期的な波に翻弄されることなく、早く長期戦略を見せて欲しいものである。
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