■監修者・中島洋の深読み
中島洋
=MM総研代表取締役所長
1947年生まれ。東京大学大学院(倫理学)修士修了。73年日本経済新聞社入社。産業部で24年にわたり、ハイテク分野、総合商社、企業経営問題などを担当。1988年から編集委員。この間、日経マグロウヒル社に出向し、日経コンピュータ、日経パソコンの創刊に参加。97年-02年慶応義塾大学教授(大学院政策・メディア研究科特別研究担当)。02年-04年、国際大学(グローコム)教授を務める。現在、MM総研所長、日経BP社編集委員、国際大学(グローコム)主幹研究員などを兼務。
地方の特産品を育成したのはまず「宅配便」の登場である。特に「クール宅配便」は海産物や畜産物などの生鮮食品を地方から大消費地へと送り届ける手段を提供して、地方特産品への需要を一気に刺激した。こうした特産品を告知するメディアは当初は通販用のカタログだった。これだけでもインパクトがあったが、その後、「テレビショッピング」と「インターネット通販」が登場し、一挙に地方特産品が人気を博することになった。
フリードマンは「フラットな地球」と名付けたが、日本国内のこの現象はフラットとは行かないが、インターネット通販やテレビショッピングは「地方と大消費地との距離」を取っ払って、「等距離の日本」とでもいうべき現象である。こうしたインフラが整ってきたので、地方は努力次第、アイデア次第で、地元の特産品に大きな商品力を付けられるようになった。
もう一つ、こうして消費者に地方特産品の魅力が分かれば、既存の小売事業者も見逃してはおけない。消費者の代理人としての目利きの流通業者が、こうしたうねりの中でもなお埋もれている地方の特産品を発掘する動きを見せ始める。
ちなみに、筆者は日本経済新聞記者のころ、ネットワーク時代の到来で「電子産地直送」が頭をもたげてきた、と報じた。単なる産地直送でなく、パソコンや通信ネットワークなどの「電子技術」をベースにしたものなので「電子産地直送」、略して「電直」と名付けた。その当時はまだインターネットは登場しておらず、通信ネットワークとは、電話回線を通じて行う「パソコン通信」だった。「パソコン通信」ですら、大きなショックを与えた。そこへインターネットであり、ホームページである。
地方企業も生産者も、既存の流通事業に頼らずに自力で新販路を開拓できる。「電直」の時代は地方の時代でもある。
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