９月から取手、川口でスタート
　　　−受信装置 １０００台無料配布で行政情報提供−

　テレビ東京の双方向地上データ放送「アイティービジョン」を用いて、株式会社三菱総合研究所と株式会社インターキャストエヌティは、本年９月から電子自治体構築実証実験を、茨城県取手市、埼玉県川口市で行う。
　この方式は、端末装置として誰でも使える「テレビ受像機」を用いるもので、走査線の隙間（ＶＢＩ）を使い、家庭にある電話回線につないだテレビにより、住民が誰でもリモコンによる簡単な操作で行政情報、地域情報を入手でき、予約、申請、購入などができる双方向システムである。
　インターネットのような接続料や通信料がかからずコミュニケーションができることがユーザーの大きなメリット。テレビ受像機を使うので受信装置（ＳＴＢ）を配布すれば全戸にサービス提供が可能。今回の実験では、取手、川口両市の家庭に５００台ずつ東芝製の機器を無料で配布する。対象地域、ＳＴＢの数は徐々に拡大していく予定で、実験最終段階では１万台程度を考えている。
　このシステムの大きな特徴は、公的情報だけでなく、民間企業の有するコンテンツもあわせて見られるという点にある。ユーザーはテレビの画面を見ながら、日用品・趣向品等の購入やチケット予約がリモコン操作するだけで簡単にできる。実験には、スポーツグッズ、中古車、住宅、保険などを販売する企業が情報提供者として参加する予定。当面は少数の情報提供者によってスタートしユーザーの反応を見ながら拡大していく予定。
　９月の段階では、最も実用化が進んでいるテレビ東京のアイティービジョンを使い、コンテンツ制作、双方向システムの運用を（株）メディアサーブに委託して行う。今年１２月に本格スタートするＢＳデジタル放送や、ＣＡＴＶ、地上波デジタル放送の動向等をにらみ、実用段階では複数のメディアを使い、ユーザーにとって使いやすいものを自由に選択できるようにする計画である。

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