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働き方改革で日商と連携 4月22日(月)

残業の規制で中小企業を支援します。厚生労働省と日本商工会議所は働き方改革関連法の内容の周知や対策支援で連携していく協定を結びました。この法律では時間外労働の上限を原則、月45時間とする規制を来年4月から中小企業にも適用します。この協定を通じてセミナーの実施や各地の商工会議所への専門家派遣などすでに行われている対策の周知を進めていきます。

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