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日米貿易交渉 関税めぐり「かなり開き」 5月22日(水)

日米両政府は21日、貿易交渉に関する事務レベルの協議をワシントンで開きました。日本側の交渉担当者は、農産物や自動車の関税について両国で大きな意見の相違があることを明らかにしました。協議の中で、アメリカ側は、TPP=環太平洋経済連携協定などの発効で、日本への農産物の輸出が不利になったと主張し、農産物に日本がかけている関税を引き下げるよう早期の市場開放を要求したということです。一方、日本側は、TPPと同等の関税引き下げのためには、アメリカが、自動車を含む工業製品にかけている関税を、全て撤廃する必要があると主張したということです。日米両政府は、27日に予定される首脳会談を前に、茂木経済再生担当大臣とライトハイザー通商代表の間で、改めて協議をするとしています。

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