新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて政府はきょう、大坂、愛知、福岡など７府県を緊急事態宣言の対象区域に追加することを決定する方針です。政府は緊急事態宣言の対象地域として首都圏の１都３県に加え関西圏の大阪、兵庫、京都、中部地方の愛知、岐阜さらに福岡と栃木の７府県を追加する方針です。先ほどから厚生労働省の専門家による会議でそれぞれの地域の感染状況を分析しています。午後には専門家による諮問委員会や国会への報告を行ったうえで政府の対策本部で正式に決定し、菅総理が今夜記者会見して発表します。新たに追加される大阪では「緊急事態宣言をもっと早く出して欲しかった」との声も出ています。衆議院の内閣委員会では、野党が政府のこれまでの対応について、対策が後手に回っていると追及しました。立憲民主党 今井議員「今のこの政府の対策をしっかり守れば１ヵ月で収束させることができる見通しでいいか」西村経済再生担当大臣「前回春と同様に昼間も含めて外出自粛をお願いをしている。そのためにテレワークも７割出勤者数を減らすことでお願いしている。昨年春と同様のかなり強い措置もお願いしている」