日銀が国債の金利を異常な低さに長く抑え込んできたことで、日本中で感覚麻痺が起きてしまっているのではないかと懸念している。債務残高はコロナ禍前の2019年から今年にかけての3年間でさらに26％ポイントも増えました。それにもかかわらず、日本のこの3年間の実質経済成長率はマイナスと低く見られています。この参院選に向けての議論でも、「財源はなくても国債を発行すればいい」という考えが主流になっています。黒田日銀総裁は依然として今の超金融緩和策を変えるつもりが全くありません。しかし、せめて、感覚麻痺をこれ以上助長しないように、10年国債金利を0.25％以下に固定するのはやめて、世界の他の国々と同様に経済情勢に合わせて自然に動く状況に戻すべきと思われます。解説は東短リサーチの加藤出氏。