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24日期限で資産差し押さえも 元徴用工弁護士が新日鉄住金に 12月5日(水)

韓国の最高裁が新日鉄住金に韓国人の元徴用工への賠償を命じた判決をめぐり、原告側の弁護士は、新日鉄住金の本社を訪れ、協議に応じるよう求める要請書を提出しました。24日の午後5時までに回答がなければ、資産差し押さえの手続きを始めるとしています。新日鉄住金が韓国で所有するおよそ3,000件の知的財産権や韓国の鉄鋼大手ポスコと設立した会社の株式などが差し押さえの対象になるということです。

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