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米中通商協議 交渉継続も摩擦は長期化へ 5月13日(月)

アメリカは10日に中国からの輸入品、日本円でおよそ22兆円相当に対する関税を引き上げました。その10日に終了した米中通商協議では交渉が今後も継続することが確認された一方、アメリカは新たな制裁関税を表明するなど、貿易摩擦の長期化は避けられない情勢です。ワシントンで9日と10日に行われた米中の閣僚級による通商協議について、トランプ大統領は 建設的な内容だったとして「協議は継続するだろう」と説明しました。協議に臨んだ中国の劉鶴副首相はアメリカの関税引き上げに「強烈な反対」を表明しましたが、次の協議は北京で行うとも述べ、交渉が決裂する事態は、回避された形です。ただ、トランプ政権は、事前の予告通り、中国への制裁関税の第4弾として、これまで追加関税が課されていない中国製品、およそ3,000億ドル分、33兆円相当を、新たに対象に加えると10日に表明。13日にも手続きの詳細を公表するとしています。中国側は、アメリカによる制裁関税の拡大については、対抗していく構えです。ロイター通信によりますと、中国は今回、産業補助金の見直しや、知的財産権の保護に向けた法改正を含む合意案について修正を要求したとされますが、劉副首相は、これについて「国家の尊厳」にかかわる問題だと強調し、譲歩が難しい立場を示しています。

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