ゴーン被告逃亡を正当化 テレビ東京記者が独自取材 1月9日(木)

保釈中に中東のレバノンに逃亡した日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告は8日、記者会見を開きました。テレビ東京は、日本のテレビ局で唯一、取材を許されました。会見が開かれた建物の前には、世界中から多くのメディアが集まりました。参加できるメディアが制限されるなか記者の名前が呼ばれました。ゴーン被告は会見で、日本の司法制度について「推定有罪の原則がはびこっている」などと批判した上で、無罪を主張しました。また逃亡は「自身と家族を守るためだった」と、自らの行為を正当化しました。ゴーン被告は、被告自身を日産から追放するのに関わった主要な人物として、西川・前社長や豊田正和社外取締役など5人の名前を挙げました。ただ、日本政府の関与者については「レバノン政府に迷惑をかけたくない」として言及しませんでした。テレビ東京の質問に対しては次のように答えました。「日本を逃亡したことは明らかに問題。しかし検察は日本で10の法律に違反。彼らは違法行為をしている、誰も気にしない。検察が10の法律を破っても問題にならないのに。私は日本や日本人を愛している17年間日本に住んだことも後悔していない。日本人を傷つけるつもりはないが、悪意で迎えられテロリストのような待遇を受けなければいけないのか」ゴーン被告の会見を受け、森法務大臣は臨時の記者会見を開きました。森大臣はゴーン被告の会見終了を待って会見に臨み、ゴーン氏の逃亡は刑事裁判からの逃避であってどの国の制度の下でも許されることでないと強く批判しました。

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