政府は、緊急事態宣言の対象に、大阪や愛知など７つの府県を追加することを決めました。「厳しい状況を好転させるには欠かせない措置であると理解してほしい」菅総理大臣は会見でこう述べ、緊急事態宣言の対象に、栃木、岐阜、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡の７つの府県を加えると発表しました。緊急事態宣言が出た地域では、飲食店に午後８時までの時短営業を要請するほか、不要不急の外出の自粛、テレワークの徹底、イベント開催時の入場制限などを求めます。期間はきょうから来月７日までです。また、現在、中国や韓国など11の国と地域との間で例外的に認めているビジネス関係者の往来を、緊急事態宣言の発令中は一時停止し、外国人の新規入国を原則認めない方針を示しました。