2020年10月、菅総理が国内の温暖化ガスの排出を、2050年までに実質ゼロにする「2050年カーボンニュートラル宣言」を表明。それを受けて、各企業がＣＯ２削減への取り組みを模索している。そんな中、いち早くＣＯ２の分離・回収設備の開発を進めていた東芝エネルギーシステムズは、福岡県大牟田市にあるシグマパワー有明三川発電所のバイオマス発電所に併設する世界初の大規模プラントの実証運転を2020年10月末に始めた。回収したＣＯ２は、将来的には船舶輸送し、日本近海の地中下に貯留する予定だという。また、佐賀市では、清掃工場にＣＯ２の分離・回収設備を併設し、４年前から回収したＣＯ２の有効活用を始めている。佐賀市の取り組みに賛同し、ＣＯ２の供給を受けているのは、アルビータ、グリーンラボ、ＪＡ全農の３つの事業者。今回は、ＣＯ２を使ってバジルを栽培しているグリーンラボと、藻類の培養をしているアルビータを訪ねた。佐賀市は、このプロジェクトによる経済波及効果45億円以上を試算するものの、問題点も見えてきたという。現佐賀市長の秀島氏に話を聞く。