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東証再編で「プライム」目指す?企業の選択は【特集】 1月12日(水)

ことし4月に控えているのが東京証券取引所の市場区分の再編です。 東証1部・2部・マザーズなど現在5つの市場が3つに集約されます。 グローバル企業向けのプライム市場、中堅企業向けのスタンダード市場、 そして、新興企業向けのグロース市場です。 上場維持の基準ですが、最も厳しいプライム市場では 「流通株式時価総額」=市場に流通している株式の時価総額で100億円を確保する必要があります。 これは東証1部の基準の10倍です。 また、プライム市場ではより高い水準のガバナンス=企業統治が求められます。 例えば、取締役会における独立した社外取締役を3分の1以上選任することや、 英語での情報開示が必要とされます。 このように厳しい基準が設定されたため、 現状ではプライム市場に移行する1,841社のうち、296社が基準を満たせていません。 そこでこうした企業は基準の達成に向けた計画書を提出すれば、経過措置として、 プライム市場に移行できるとされています。 この市場再編は、日本の株式市場、上場企業にどのような変化をもたらすのでしょうか。

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