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新興企業15%で不当な扱い 独禁法の指針を策定へ 6月30日(火)

公正取引委員会はきょう、創業して間もないスタートアップ企業のおよそ15%が、大企業との取引で「納得できない行為」を受けたとする調査を公表しました。スタートアップ企業だけが情報を開示するという大企業が有利な契約だったなどの声が寄せられました。こうした取引に関して公取委では独禁法の考え方を示す指針を経済産業省と共同で策定する方針です。

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