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ふるさと納税返礼品 「これからも金券」自治体直撃 12月6日(木)

昨年度、寄付金の総額が全国で3,600億円を超えた「ふるさと納税」の経済効果がきょう発表されました。 経済効果は、雇用など最大で767億円に上るということです。 ふるさと納税をめぐっては、高額な返礼品や金券など、地元と関係ない返礼品を贈るのが問題となっています。 総務省は自治体に対し「返礼品は寄付額の3割以内」「地域の特産品」とするよう、たびたび通知をしています。 総務省の通知にかかわらず自治体のなかには返礼品として寄付額の4割という高い割合で金券を送り続けているところがあります。 その仕組みはいったいどうなっているのか。 自治体が金券にこだわる事情を取材しました。

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