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森友問題の財務省文書 「不開示は違法」と答申 6月18日(火)

学校法人「森友学園」の国有地売却問題に関する行政文書について、国会議員が行った情報公開請求に、財務省がすべて「不開示」としたのは「違法であり、取り消すべき」との答申を総務省の情報公開審査会が出してたことがテレビ東京の取材でわかりました。 立憲民主党の川内議員は、森友学園の国有地売却問題をめぐる、財務省の国会での想定問答や財務省本省と近畿財務局のやりとりなど、行政文書の公開を求めていましたが、財務省はすべて「不開示」としていました。 これに対し議員が不服申し立てを行い、総務省の情報公開審査会が審議したところ、「全部を不開示とした決定は、違法であり、取り消すべき」との答申をまとめました。 財務省はこれに対し、「答申については、現在検討中です」とコメントしています。

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