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緊急事態宣言 7府県追加へ 1月13日(水)

政府は、まもなく法律に基づく「緊急事態宣言」の対象地域に大阪や愛知、福岡など7府県の追加を正式決定します。 先ほど、西村経済再生担当大臣は国会で、7府県を対象地域に加える理由を説明しました。 期間は、1都3県と同様に来月7日までとする方針で、飲食店の営業時間の短縮や不要不急の外出自粛などを求めます。 また西村大臣は、福岡を対象に加える理由を「1週間の10万人あたりの新規陽性者数が大阪に匹敵する高い数字だ」と述べ、「知事からの要請にかかわらず国が判断している」と強調しました。 菅総理は、この後開かれる政府の対策本部で、7府県を対象に「緊急事態宣言」の発令を決定して、午後7時から記者会見を開き、直接国民へ説明します。 日本医師会は先ほど会見を開き、中川会長は「全国的に医療崩壊はすでに進行している」と警告しました。 現在の感染状況が続けば医療そのものを提供できなくなるとして、政府に対し、全国民に感染防止のメッセージを発信し続けて危機感を呼び起こすよう求めました。 日本医師会 中川会長「首都圏など緊急事態宣言の対象地域は通常の入院患者の受け入れを断るなどすでに医療崩壊の状態。このまま感染者数の増加が続くと『医療崩壊』から『医療壊滅』になる恐れがある」

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