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内部留保活用へ税制優遇 自民税調が議論スタート

自民党の税制調査会はきのう党本部で総会を開き、来年度の税制改正の議論を本格的に開始しました。
大きな焦点となるのは、過去最多のおよそ463兆円に膨らむ日本企業の内部留保です。
内部留保の活用を促すため、自民党の甘利税調会長は、企業がM&A=合併や買収をした際や、イノベーション投資をした際の税制上の優遇措置について検討したいとしています。

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