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"中国寄り"って本当?...実はこんな「事実」も 世界からWHOトップ辞任要求 どう考える?

新型コロナウイルスによる肺炎で、中国政府の対応を一貫して「評価」しているWHO=世界保健機関。
しかし世界からは、疑問の声が。
そこには、世界が注目する、WHOと中国の意外な「関係」があった。
「私はきょう新型コロナウイルス肺炎について緊急事態を宣言しません。中国では緊急事態だが、世界的には緊急事態ではない」1月23日、急遽開かれた委員会で「時期尚早だ」と「緊急事態」宣言を見送った、WHOトップのテドロス事務局長。
1月29日の会見でも「中国を視察中、あらゆるレベルでの中国政府の関与のレベルに非常に感銘を受けました。政府から武漢と湖北省に多大な支援が注がれ、非常に組織化された緊急管理を備えています」と、中国政府の対応を絶賛。
しかしこの時すでに中国では、死者132人、感染者がおよそ6,000人に。
一旦は宣言を見送ってから1週間たった30日、ようやく「緊急事態」だと認めた。
しかしその会見では、こんなことも...。
「国際的な旅行と貿易を必ずしも妨げる措置の理由はありません。したがって、WHOは貿易と移動を制限することを推奨していません」。
一方で当事者の中国政府は、この時すでに国民に対して海外への団体旅行を禁止していた。
いわば中国以上に"寛容な姿勢"を示した、WHO。
実は以前から、中国との意外な関係が...。
「中国が、非常に決定的な行動をし、予防策を取り、発生を封じ込め、制御したことを称賛します。そしてもちろん、これは世界の意見です」こう発言する女性は、香港のマーガレット・チャン氏。
2007年から10年にわたって、WHOの事務局長を務めた。
2月2日、新型肺炎が大流行しているさなか、地元テレビで中国政府の対応を賞賛した。
実は、WHOトップの事務局長となった背景には、中国政府の推薦が...。
在任中には、WHOにオブザーバー参加している台湾を「中国台湾省」と呼ぶよう内部に通達したことが報じられている。
そしてもう一人、彭麗媛(ほうれいえん)氏。
あの習近平国家主席の夫人=ファースト・レディだ。
チャン氏が在任中の2011年に、「WHO結核・エイズ対策」の親善大使に任命された。
そして現在、事務局長を務めるテドロス氏。
エチオピア出身の医師で、2007年には保健大臣、2012年からは外務大臣を務めた。
そのエチオピアは、国家予算の1.75倍に当たる2兆6,600億円の投資を、これまでに中国から受けている。
これは、ナイジェリアのおよそ5兆5,000億円、アンゴラのおよそ2兆8,000億円に次ぐ、アフリカ3位の金額だ。
また1月、新型肺炎の視察でテドロス氏が中国を訪れた際には、習近平国家主席と会談。
国連の一機関のトップとの会談に習主席が応じるのは、極めて異例だ。
そのテドロス氏率いるWHOに、いま、世界から疑問の声が。
「WHOは中国を褒めるように中国政府から依頼や圧力を受けているのか」と記者に問われたテドロス氏は、「ほとんどすべての加盟国が中国を褒めている。それが私が中国を褒める理由だ。中国はウイルスに対し、非常に効果的な行動をとっている。それは認められなければいけない」と反論した。
1948年に設立されたWHO。
かつては「天然痘」の撲滅など、伝染病の撲滅・感染拡大の防止に大きな役割を果たしてきた。
いま、「中国寄り」との指摘が高まる中、新型肺炎とどう向き合うのか。
世界が注目する中、WHOの存在意義が問われている。

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