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ドイツが消費減税を導入へ 新型コロナ対策で

メルケル首相
「とりまとめた景気対策についてポイントを述べる。
国全体の景気回復を目的として7月1日からの6ヵ月間
消費税率を19%から16%へ引き下げる。
また軽減税率も7%から5%への引き下げを決定した
消費税はすべての人が支払うものなので社会的にも公正な方法で
消費を活性化することができるだろう。
この広範な措置が経済全体の
活性化につながることを期待している。」

ドイツのメルケル政権は、
新型コロナウイルスによる景気への打撃を緩和するため、
期間限定での消費減税を含む新たな景気対策をまとめました。

景気対策の総額は、1,300億ユーロ、日本円にしておよそ16兆円で、
ことしから来年にかけて実施します。

対策の柱は消費減税で、消費税に相当する付加価値税の税率を
ことし7月から12月の期間限定で19%から16%に下げます。
また、食料品などに適用される軽減税率も7%から5%に下げるということです。
そのほか、子育て世代には
子ども1人あたり300ユーロ(約3万7,000円)の現金を支給します。

記者会見したメルケル首相は
「過去最大の経済危機を乗り越えなくてはならない」と
強調しました。

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