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消費増税の必要性を強調 経済同友会代表幹事

経済同友会の桜田代表幹事は、自民党の新総裁となった菅氏が消費税率の引き上げについて「今後10年くらいは必要ない」と述べたこと対し、現実的でなく「消費税引き上げは当然ながらありうる」と述べ10年以内の引き上げの必要性を強調しました。
また、桜田代表幹事は国の財政状況を客観的に国民に示す、独立財政機関の設置を新政権に求めていくとした上で、消費税率については、将来的に「17%でも足りなくなるかもしれない」という認識を示しました。

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