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新型肺炎 さらなる対応指示

新型コロナウイルスによる肺炎を、感染症法上の「指定感染症」とする政令がきょう、施行されたことを受け、安倍総理大臣は、関係閣僚らに対し、さらなる対応を指示しました。
安倍総理「何よりも国民の命と健康を守ることを最優先に、必要な対策は躊躇なく実行するとの方針のもと、予備費の使用も視野に入れて、さらなる対応策を早急に策定し、至急実行に移してください。」
日本国内で17人の感染が確認される中、きょう施行された政令により患者に対する強制的な入院や就業制限ができるようになりました。
会合の中で安倍総理は、医療や相談の体制を充実させるなど国民の不安を解消するよう指示したほか、「すでに観光を含めてわが国の経済社会全般に大きな影響をもたらしている」と述べ、政府として万全の対応を取ると強調しました。

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