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「消費者庁が政治に配慮」と追及

マルチ商法を展開し破綻したジャパンライフと政治の関係をめぐり、疑惑が次々と明らかになっています。
こちら、ジャパンライフのチラシです。
写っているのは加藤厚生労働大臣。
チラシの中を見てみますと「加藤大臣と山口会長が会食」。
さらには「ジャパンライフの取り組みを非常に高く評価していただきました」とあります。
こちらのパネルは、国会でもたびたび追及されている安倍総理大臣から招待を受けたとするチラシです。
加藤大臣と同じく、マルチ商法を展開するにあたり、信用獲得に使っていたのがわかります。
こうした政治家とのつながりに関係があるのか、消費者庁がジャパンライフの立ち入り検査を取りやめたのではないかという新たな疑惑がここにきて浮上しています。

けさ、ジャパンライフとの関係を聞かれた加藤大臣は...。

(加藤厚労大臣)「マスコミ主催の勉強会で私が話をしたときに山口会長がいたということに尽きるので、
それ以上の関係はない」

個人的な関係を明確に否定。
宣伝用の資料について聞くと...

(記者)「ジャパンライフの活動を素晴らしいとほめたとかそういう事実関係は」
(加藤厚労大臣)「正直言ってやり取りも覚えてませんけれども
そうした活動についてやりとりがあったとは記憶していない」
(記者)「広告塔にされたことについては」
(加藤厚労大臣)「私どもにこういう形で使うという話があったわけでもないし、
会社そのものとコンタクトできなかったと記憶している」
(記者)「あったのはその1回だけ」
(加藤厚労大臣)「あったんじゃなくて、いたんです」

次々と持ち上がる政治家とジャパンライフの問題。
ここに来て
消費者庁が政治家に配慮して立ち入り検査を
取りやめたのでは、という新たな疑惑が浮上しています。

これは、共産党の大門議員が入手した
ジャパンライフの検査をめぐる消費者庁の内部文書。
タイトルからは
特殊な案件だったことがうかがえます。

内容が漏れるのを防ぐためか、
文章には「要回収」の文字が。
中を見ると
ジャパンライフへの検査で
「政治的背景の余波を懸念」していることや
「政務三役へのレクの必要性の有無」といった、
政治家への「忖度」ともとれる文字が並んでいます。

大門議員の主張によれば
消費者庁は2013年、
ジャパンライフが悪質だとして
その翌年、立ち入り検査の方針を示します。
ところが、立ち入り検査を前に
担当課長が変わり、方針を撤回。
呼び出し注意にとどめたのだというのです。

ジャパンライフが、安倍総理からの
桜を見る会の招待状が載った広告を使ったのは
その翌年です。

野党はこれが被害の拡大につながったとして
追及しています。

野党議員「問い合わせはあったか」
消費者庁担当者「なかった」

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