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新型肺炎 感染拡大を防ぐには

日本政府の対応です。
政府は、新型肺炎を「指定感染症」にする政令の施行を前倒しすることを決めました。

感染拡大を防ぐために大切なこととは...。

きょう午前10時半ごろ。
中国・武漢市からの帰国者149人を乗せたチャーター機の第3便が到着しました。

記者
「午前11時半です。救急車が羽田空港を出て行きます」

関係者によりますと、10人が体調の異変を訴え、都内の医療機関に運ばれました。
その他の人は、埼玉県和光市にある施設などに滞在するということです。

武漢市からは、これまでに565人が帰国。
現地には、まだ、帰国を希望する人がおよそ140人いるということで、政府は、来週以降の早い段階で帰国できるよう調整を進めています。

一方、WHOの緊急事態宣言を受けて、安倍総理は、新型肺炎を「指定感染症」とする政令の施行日を当初予定していた2月7日から、あすに前倒しすることを決めました。

安倍総理
「わが国に入国しようとする者が感染症である場合は入国を拒否する」

これによって、患者の強制的な入院などが可能になります。

また、外務省は、感染症の危険情報について、中国全土で不要不急の渡航を自粛するよう求める「レベル2」に引き上げました。

WHOで要職を歴任し、感染症に詳しい尾身さんは...。

地域医療機能推進機構 尾身 理事長
「非常事態宣言は非常事態が起きているから出すのではない。非常事態が起きる可能性があるから出す。今は間違いなくその状況です」

感染拡大を止めるこれからの対応が大切だといいます。

地域医療機能推進機構 尾身 理事長
「(国民は)二つやっていれば心配はない。一つはよく言われる手洗いというのは極めて重要。あとはマスクも一定程度感染を防げる」

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