最近コンビニで外国人店員が多い理由は?:ザ・ドキュメンタリー「”新移民”大国ニッポン〜知られざる外国人留学生の実態〜」

最近、コンビニや居酒屋などで、「外国人の店員さん」を多く見かけることがある。実は彼らのほとんどが、日本に勉強にやってきた留学生。日本では、単純労働には労働ビザがほとんど出ない。しかし、留学生には週28時間までアルバイトが許可されているため、コンビニや居酒屋、食品工場などが彼らを積極的に登用し、貴重な労働力となっているのだ。

現在、日本にいる外国人留学生は約29万人。政府が2008年から始めた「留学生30万人計画」(2020年までに留学生を30万人に増やす計画)に則って、積極的に留学生の受け入れを進めているため、今後も増え続けていくとみられる。
それを睨んだ、各業界の"外国人留学生争奪戦"が始まった!まずはコンビニ業界。セブンイレブンは去年、ベトナムの6つの大学と提携。今年中にも留学生のインターンシップの受け入れを始める方針だ。
ローソンはさらに一歩進んだ取り組みを始動。ベトナム国内に独自の施設を作り、日本への留学希望者に現地で研修を行なっている。留学生にとっては、日本に行く前からアルバイト先を確保できるうえ、ローソン側にとっては働き手の青田買いができるという、一石二鳥の仕組みとなっている。
研修では、レジ打ち、お札の数え方、接客などの基本的なことから、"日本流"でみっちり叩き込む。ローソンの担当者は、人材不足の状況を見据え、「まずは彼らが慣れ親しんだ母国で、日本での弊社の仕事に少しでも興味を持っていただきたい」と話す。

このローソンの取り組みに注目する別の会社の姿もあった。それが、日の丸交通だ。実はタクシー業界も、ドライバーの高齢化と人手不足に悩んでいるのが現状。そのため、同社の社長自らベトナム入りし、ローソンの施設を視察。「この先10年間で、外国人をタクシードライバーとして採用する時代が到来する。日本で働きたい熱心な留学生にコンタクトを取って、日本に送り込む仕組みを作りたい」と意気込む。29万人の留学生が日本経済にとって欠かせない存在となろうとしていた。
ということで、単純労働の外国人を受け入れない日本で貴重な働き手となっている留学生たちを"新移民"と位置づけ、知られざる実態に迫った「ザ・ドキュメンタリー"新移民"大国ニッポン」は、3月18日(日)深夜3時35分から放送。お見逃しなく!
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