＜2025年版＞経費精算システムおすすすめ17選を比較！
全社員と経理部門の業務コストを削減できる「経費精算システム」。
2020年実施の調査によると、現在は65.2％の企業で経費精算システムが導入されていると言われています。
月額約500円/人程度の投資で効果を期待できる経費精算システムですが、自社に合うシステムを選ぶのは難しいもの。
この記事では、経費精算システムの比較ポイントを解説するとともに、フローチャートを使っておすすめの経費精算システムを導き、機能や価格を比較紹介していきます。
経費精算システムとは？
経費精算システムとは、紙やExcelで行われていた経費精算業務を電子化するもので、次のような効果があります。
・作業時間・オペレーションコストの削減
-全社員による精算書の起票・領収書類の添付、申請
-管理職による確認、承認
-経理部門での確認・会計システムへの入力
・これら作業に伴う人的ミスの防止
・添付資料の郵送料金・保管料金の削減
・経費のオープン化による内部統制強化
これまでも多くの企業で導入が進んでいましたが、コロナ禍での出社制限を受け、リモート環境でも申請・承認業務を滞りなく行なうことを目的に、導入あるいは乗り換えが加速しています。
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経費精算システムの選び方
経費精算システムの選定ポイントは、以下の3点です。
①解決したい課題
②製品ターゲットとの合致具合
③料金
それぞれについて詳しく見ていきましょう。
経費精算システムを選ぶ際には、「自社のどのような課題を解決したいのか」を洗い出した上で、必要な機能を明確化します。
具体的には、次のどれかである場合が多いかと思います。
①申請者のオペレーションコストや手間を削減したい
②承認者のオペレーションコストや手間を削減したい
③経理部門のオペレーションコストや手間を削減したい
①申請者のオペレーションコストや手間を削減したい場合
交通系ICカードから履歴情報を取り込んで自動で交通費精算ができる、交通系ICカード連携機能・モバイルIC連携機能は必須です。
モバイルについては、「iOS・Androidどちらにも対応できているシステム」を選びましょう。
従業員へ配布しているスマートフォンがAndroidだから大丈夫、とその時点の環境で選定すると、将来的な拡張の妨げになります。
また、スマホで領収書やレシートの写真を取るだけでデータを読み取れるOCR読み取り機能が搭載されているシステムがおすすめです。
「OCRの文字認識機能の精度」や「読み取りスピード」が事前に実機で確認できる、無料お試し期間があるシステムだと安心です。
コロナ禍で在宅ワークが推奨されたものの、領収書は原本提出のうえ上司の捺印が必要といった運用を行なってきた企業は、経費精算システムの乗り換えが突き付けられていること思います。
こういった企業では、領収書を紙ではなく、画像データで保存・添付できる機能が必須条件となります。
②承認者のオペレーションコストや手間を削減したい場合
モバイルでの承認が簡単に行なえるものや、申請状況・承認対象が一目で把握できるシステムがおすすめです。
申請があるとメールやアプリで通知されたり、承認作業が遅延している場合にアラートが自動的に行なわれる機能があるかを確認しましょう。
また、承認者クラスの従業員には秘書がつく企業などの場合は、代理申請機能があると便利です。
③経理部門のオペレーションコストや手間を削減したい場合
既存の会計ソフトとの連携に強みがある経費精算システムがおすすめです。
申請時に自動で勘定科目や税区分の仕訳がされるよう設定ができるため、集計・仕訳・会計ソフトへの入力の作業が大幅に削減されます。
また振込データ自動作成機能も振込作業削減に効果があります。
一方で、申請時のミスが多く確認の負担が大きい企業の場合は、法人クレジットカード連携機能を搭載したシステムがおすすめです。
経費精算システムの多くは、従業員数、アカウント数の目安を設けているため、自社のユーザー数と合致するかどうかを確認しましょう。
大企業の場合は、処理速度や仕訳ルールの柔軟性が考慮された「大企業向け」製品を選定することをおすすめします。
経費精算システムでは、運用コストに注目しましょう。
特にクラウド型の経費精算システムでは、アカウント数に応じて価格が決められているシステムが主流です。
従業員数の大幅な増加が見込まれている企業、例えば子会社・グループ会社の運用を一本化する計画がある企業や、M&Aが想定される企業では注意が必要です。
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おすすめの経費精算システム17選
「楽楽精算」
画像出典元：「楽楽精算」公式HP
・特徴
導入実績7,000社、国内導入数No.1の「楽楽精算」は、経費精算の申請から支払いまで必要な機能がすべて揃った使い勝手のいい経費精算システムです。
交通系ICカード連携やOCR機能はもちろん、スマホ（iOS・Android）対応、さらに規定違反の自動チェック機能や自動仕訳機能など、経理部門の負担を軽くする機能が豊富です。
また、コーポレートカードとの連携が備わっている点は、他サービスと比べて優れています。
初期費用は10万円かかりますが、画面のカスタマイズやアップデート・メンテナンス費用が一切発生しないメリットがあり、中小企業よりは大手企業におすすめしたい経費精算システムです。
少し残念なことに、ユーザー1人あたりの料金がHP上に明記されていません。詳細はお問い合わせが必要です。
【料金プラン】
・月額費用：3万円～（税対応不明）※利用ユーザー数に応じて変動します。
・初期費用：10万円（税対応不明）
・無料トライアル：あり（期間不明）
「Concur Expense」
画像出典元：「Concur Expense」公式HP
・特徴
「Concur Expense」は、外部サービス連携に優れている海外製のシステムです。
「JapanTaxi」「DiDi」といったタクシー配車アプリや、名刺管理「Sansan」、「タイムズカーシェア」「PayPay」などさまざまなアプリから利用データの自動取込みができ、入力作業を省力化できます。
OCR機能やモバイル対応、交通系ICカード連携といった基本機能のほか、経費明細レポート分析機能があり、使用経費のPDCAに役立ちます。
初期投資は低いのですが最低利用期間が一年間なので、慎重に導入を検討しましょう。
【料金プラン】
・月額費用
50ユーザーからプラン：月額 29,000円～（税抜）
エントリーパッケージ：要問い合わせ
レギュラーパッケージ：要問い合わせ
・初期設定費用：0円
・無料トライアル：無料製品デモあり
「jinjer経費」
画像出典元：「jinjer経費」公式HP
・特徴
「jinjer」シリーズの経費精算システム。勤怠管理・労務管理など他のシリーズと連携し、全ての人事領域を集約できる点に強みを持っています。
UIは見やすく扱いやすい構成となっているほか、10段階まで設定できる承認フローや会社独自の勘定科目を入力できる経費設定など、カスタマイズ性の高さが特徴です。
また、充実した3つのサポートプランが提供され、サポート満足度が高いのも注目ポイント。
ただ、「jinjer」シリーズの中に会計システムがないため、自動連携がされず、CSVデータの出力・会計システムで取込みに手作業が必要です。どちらかというと中小企業に向いているでしょう。
【料金プラン】
・月額費用：300円/ユーザー（税対応不明）
※大規模企業（1,000名目安）の場合はお問い合わせが必要です。
・初期費用：あり
・無料トライアル：あり（期間不明）
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「ジョブカン経費精算」
画像出典元：「ジョブカン経費精算」公式HP
・特徴
初期費用0円、ユーザー1人あたり400円と、業界トップクラスの低価格が魅力。
メール・Slack・ChatWorkによる多彩な通知方法、Amazonビジネス連携、自動タイムスタンプ付与など便利な機能が備わっているにも関わらず、初期設定が簡単で導入までに時間がかからないのが嬉しいポイントです。
1ユーザーあたり400円ですが、最低利用料金が月額5,000円と定められているので、12名以下の企業は割高になります。
【料金プラン】
・月額費用
中小企業向け：400円/ユーザー（税抜） ※最低利用料金は月額5,000円
大規模企業向け：詳細はお問い合わせが必要です。
・初期費用：0円
・無料トライアル：30日間あり
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「マネーフォワードクラウド経費」
画像出典元：「マネーフォワードクラウド経費」公式HP
・特徴
会計ソフトととして有名な「MoneyForward」シリーズの1つ。APIを利用したマネーフォワードクラウド会計へ自動仕訳連携が可能です。
また、不備入力の防止機能や経費分析機能など経理負担を軽くする機能のみならず、手入力不要で経費の申請・承認ができるなど、申請者側に嬉しい機能も備わっています。
月額料金の計算方法は「基本料金+従量課金+各オプション費用」の合算と、少し複雑で予算が立てにくいという弱みがあります。
【料金プラン】
・基本料金：各プランにより設定
小規模事業者向け、中小企業向け、IPO・中堅～上場企業向け
・初期費用：要問い合わせ
・無料トライアル：1ヶ月間あり
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「GO BUSINESS」
画像出典元：「GO BUSINESS」公式HP
・特徴
タクシーの請求書払いを手間なく行いたい方におすすめの経費業務効率化ツールです。
アプリは管理画面と連携できるので、管理者はアプリ利用者にわざわざ確認する必要がなく、画面上でタクシーの利用状況をすぐに把握できます。
GO社が発行する請求書を会社で処理するだけという手軽さがポイントで、タクシーに乗ったアプリ利用者は、乗車の度に領収書を受け取る煩わしさがありません。
タクシーの手配から経費管理に至る精算業務の8割以上の削減も期待できるので、精算ミスや領収書の紛失、配車の手間などで悩む企業にはうってつけです。
【料金プラン】
・月額費用：なし
・初期費用：なし
※利用実績に応じて、各種手配料を含むタクシー料金に対して、サービス利用料5％（税金は別途発生）が発生
※タクシー利用料金内訳＝メーター運賃、迎車料金、アプリ手配料（一部エリアのみ）、予約料金、オプション料金、高速代等
・無料トライアル：初月1ヶ月あり
※サービス利用料が初月無料。タクシー料金・手配料は対象外
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「WAVE225旅費・経費精算/稟議」
画像出典元：「WAVE225旅費・経費精算/稟議」公式HP
・特徴
会計のフロントシステムとして申請者・承認者・経理担当者すべての業務を効率化したい方は、「WAVE225旅費・経費精算/稟議」の導入を検討してみるのもいいでしょう。
立替精算機能や請求書の支払い処理のほか、振替伝票の起票や仕訳データの自動作成にも対応。
外出先でも経費の申請や承認ができ、テレワークや拠点が多い企業に特におすすめです。
なお、システム環境のレスポンスが低くCPU増強が求められるケースでは追加ライセンスが必要になる場合があります。
【料金プラン】
・WAVE225 旅費・経費精算：ライセンス150万円、年間保守30万円（税抜）
・WAVE225 稟議：ライセンス50万円、年間保守10万円（税抜）
・intra-mart Accel Platform アドバンスト版:ライセンス180万円、年間保守36万円（税抜）
・無料トライアル：要問い合わせ
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「Spendia」
画像出典元：「Spendia」公式HP
・特徴
スマホ1つで完結できる経費精算と、専用アプリでの使いやすさが強みの大企業向けクラウド型経費精算システムと言えば「Spendia」です。
スマホアプリの直感的で使いやすい操作性と、入力フォームや承認フローにおいて柔軟な設定が可能な点が好評です。
領収書のQRコード承認機能やクレジットカードとの連携機能もポイントで、経理部門の業務負担軽減にも大きく貢献します。
専門的な知識や経験がなくても効率化を実現できるので、安心して導入できます。
【料金プラン】
・月額費用：要問い合わせ
・初期費用：要問い合せわ
・無料トライアル：要問い合わせ
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「Stena Expense」
画像出典元：「Stena Expense」公式HP
・特徴
「Stena Expense」は、AIを活用した経費の不正・異常チェックシステムで、ユーザーが使いやすいUIに徹底的にこだわっている点が大きな特徴です。
代表的な不正チェックのほか、検知項目はオプションで増やすことが可能です。
履歴や他の申請を含めた総合的な判断で不正を発見できるAIモデルが搭載されているので、人間だと見落としがちな不正でも迅速に発見できるのは心強いです。
検知済みの明細にはコメントを入れることもできるので、複数名でチェック体制を取っている部署にも導入しやすいシステムと言えます。
【料金プラン】
・Starter：月額費用39,800円～（別途初期費用発生）
・Business：月額費用要問い合わせ（別途初期費用発生）
・お試しプラン：健康診断1回30万円～
・無料トライアル：要問い合わせ
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「Bill One経費」
画像出典元：「Bill One経費」公式HP
・特徴
立替経費をなくし、経理担当者だけでなく企業全体の作業時間を格段に削減したい企業には、領収書の回収やリマインドから法制度への対応まで、すべてデジタルで完結できる「Bill One経費」がおすすめです。
発行済みのビジネスカードを一元管理し、各カードの利用状況や制限設定を逐一把握できます。
カードごとに利用限度額や用途、利用可能日の即時設定が可能など、セキュリティー機能も充実しているので、安心して導入できます。
【料金プラン】
・月額費用：要問い合わせ
・初期費用：要問い合わせ
・無料トライアル：要問い合わせ
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「Travel Manager」
画像出典元：「Travel Manager」公式HP
・特徴
出張稟議や経費精算など、出張に関するあらゆるデータを集約し、工数削減と内部統制をしてくれるのが「Travel Manager」です。
なかでも特徴的なのは、旅程データ管理から危機管理、コンサルティングまで幅広く支援をしているところ。
航空券や宿泊の手配先がバラバラでも、旅程や費用をまとめて管理できます。
複数のワークフローや複雑な申請経路の確認もないので、忙しい出張時でも、手続きに煩わしさを感じさせません。
【料金プラン】
・シンプルコース：初期費用55,000円～（税込）、別途月額固定料金発生
・スタンダードコース：初期費用11万円～（税込）、別途月額固定料金発生
・各コースとも海外従量課金3,300円（海外出張1名につき。Smart BTMで連携すると無料）
・無料トライアル：要問い合わせ
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「BTOL」
画像出典元：「BTOL」公式HP
・特徴
出張の際にシンプルかつ使いやすい経費精算システムを使いたいときには、株式会社南海国際旅行が提供するBTOLをおすすめします。
操作性を優先させたシステム構成なので、出張手配管理システムの導入経験がなく使い慣れていない企業でもすぐに導入できます。
スマホからでも24時間予約できるので、急な予定変更や忙しい中での手続きでも、場所を選ぶことなくスムーズにすすめられるのは嬉しいポイントです。
専門の予約オペレーターのサポートも受けられるので、国内外どちらの出張でも安心して利用できます。
【料金プラン】
・初期費用：要問い合わせ
・月額費用：要問い合わせ
・無料トライアル：要問い合わせ
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「経費精算freee」
画像出典元：「経費精算freee」公式HP
・特徴
会計ソフトとの強い連携が欲しい方には、こちらの「経費精算freee」もおすすめです。
承認済みの経費は「会計ソフトfreee」 に1クリックで登録できるので、精算額の反映がとてもカンタン。また、たくさんの領収書をまとめてスキャンして申請できるので、忙しい業務の合間でもラクに処理が行えます。
どちらかというと、従業員数の多い大企業より個人事業主や中小企業をターゲットにしているシステムです。
【料金プラン】
・月額費用
年払いプラン：月額7,500円＋従量課金月額650円/人（税抜）
月払いプラン：月額1万円＋従量課金月額650円/人（税抜）
※月間10IDの場合の月額費用
・無料トライアル：無料デモあり
「Team Spirit」
画像出典元：「Team Spirit」公式HP
・特徴
経費精算にとどまらず、勤怠管理や工数管理、電子稟議といった業務まで「Team Spirit」1つで行えるのを特徴としています。
経費精算をラクにする機能はもちろん、ジョブに紐付けて経費を登録できたり、従業員が入力した工数を連携できたりするので、リアルタイムかつ正確な原価管理を実現します。
また、Salesforceと連携して商談段階からリソースベースで見積りを出すことも可能です。
高機能ではありますが、統合型のバックオフィスソリューションのため、経費精算のみの導入はできません。また、年間契約型で初期投資が必要となるため、導入ハードルは高くなっています。
【料金プラン】
Team Spiritシリーズから選んで利用。詳細は要問い合わせ
・無料トライアル：要問い合わせ
「HRMOS経費」
画像出典元：「HRMOS経費」公式HP
・特徴
「HRMOS経費」は、20年以上の実績を持ち、Microsoft Azureを採用した堅牢なセキュリティ体制なので安心して運用できる経費精算システムです。
独自機能として、Amazonビジネス連携があり、購買業務の企業審査・申請・精算が簡単に行えます。
承認フローが細かく設定できるのも嬉しいポイントです。代理申請・代理承認機能もあり、承認者への業務負荷削減を目的としている企業におすすめです。
クラウド型の経費精算システムだけでなく、セキュリティ面の高いオンプレミス型も提供しています。
公式HP上の最少見積もり単位が50人からになっているので、従業員数が少ない企業はお問い合わせが必要です。
【料金プラン】
月額費用：29,000円～（税抜）
初期費用：0円
・無料トライアルあり
「キンコン」
画像出典元：「キンコン」公式HP
・特徴
「キンコン」はSuicaやPASMOをタッチするだけで勤怠管理と交通費精算が同時に行える、タイムレコーダーの機能を兼ね備えた精算システムです。
初期費用0円、1ユーザー月額220円と業界トップクラスの低価格に加え、スマホがあれば始められる手軽さも魅力です。
Slack・Chatwork・LINE WORKSと連携してチャットから打刻することもできます。
申請者への負荷を軽減させる一方で、Webブラウザやアプリからの打刻時にGPSの位置情報が取得でき、不正打刻を防止する機能があるのは、管理者に嬉しいポイントでしょう。
勤怠と交通費に特化している分OCR機能がないので、レシート処理が多い企業には物足りないかもしれません。
【料金プラン】
・月額費用：220円/ユーザー（税込）
・初期費用：0円
・無料トライアル2ヶ月間あり
「rakumoケイヒ」
画像出典元：「rakumoケイヒ」公式HP
・特徴
NAVITIMEと連携し、出発駅と到着駅を入力するだけで正しい運賃が自動反映される一歩先行く交通費精算システム。経費申請入力の手間さえかかりません。
さらに同シリーズの「rakumoカレンダー」と連携すれば、外出予定をスケジュールに登録する時に出発地と到着地を入力するだけでOK。
申請作業、上長承認、経理部門の確認作業といった毎月の繰り返し作業を、最小化することができます。
システムの特性上、交通ICカード連携やOCR機能はないので注意が必要です。
【料金プラン】
・月額費用：300円/ユーザー（税抜）
・初期費用：0円
・無料トライアル：30日間あり
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経費精算システム導入の注意点・デメリット2点
1.運用開始までに数週間～数ヵ月かかる
導入を決めた即日から経費精算システムが運用できるわけではありません。
申請経路やワークフローによってはシステム化に合わせた変更が必要になる場合もあり、1週間で開始できる場合もあれば3ヵ月程度必要となる場合もあります。
少しでも開始を早めるには、データインポート機能があるものや導入サポートが手厚いシステムを選ぶとよいでしょう。
2.全社向けの説明が必要
経費精算作業は一般社員から役員まで全社員に関係するため、新規導入するシステムの利用方法をまとめた全社向けの説明が必要です。
説明を行う担当者の方は、導入初期に負担が増えることになるでしょう。
初期負担を減らすためにも操作がカンタン・分かりやすいシステムを選ぶのと同時に、社内問合せ先を決めておくと運用開始後がスムーズに進みます。
まとめ
本記事では、カンタン操作なものから会計連携に強いもの、交通費精算に特化したものまでさまざまなタイプの経費精算システムをご紹介しました。
機能や価格だけでなく、比較ポイントなどを踏まえながら経費精算システムを導入し、その効果を実感してみてください。
料金などのサービスについてより詳しく知りたい方は資料を参照ください。
(以下から資料請求できないサービスもございます)
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画像出典元：O-dan
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