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次の政権で日本株は上昇へ 米 投資家に聞く<モーサテ>

ビジネス

テレ東

2021.9.28

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29日に投開票される自民党の総裁選に海外の投資家も注目しています。長年にわたり日本株に投資してきたアメリカの投資家、ダルトン・インベストメンツのジェイミー・ローゼンワルド氏は、次の政権への期待により日本株にはまだ上昇の余地があるとみています。

「自民党総裁選で女性候補が勝てば、私は日本株をさらに買うだろう。日本が女性という人的資本の大きさにやっと気付いたことを意味するからだ。また日本株は信じがたいほど割安なので、私やクライアントはそれに賭けている。私は昨年、日経平均が5年以内に3万8000円になると予想したが、3年以内に3万8000円に達するだろう」

ローゼンワルド氏はまた「アベノミクス」で成長戦略の一環とされたコーポレートガバナンス(企業統治)の改革が、今後の日本株を左右するポイントだと指摘します。

「就業者の約9割が被雇用者の日本では、バブル崩壊から32年の間に、いわゆる"サラリーマン経営者"と株主の利益を一致させることができなかった。経済産業省は"サラリーマン経営陣"に対する『譲渡制限付き株式報酬』の導入を奨励した。役員や取締役会が会社のオーナーとしての意識を持つと行動が大きく変わる。収益がもたらすキャッシュフローを株主と共有する意欲が生まれる」

※Newsモーニングサテライト


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