＜最新比較＞無料で使えるおすすめ電子契約サービス11選！
テレワークの普及や政府主導のDXが進む中、契約プロセスの電子化を検討する企業が増えています。
この記事では、数多くある電子契約サービスの中から、無料プラン・無料お試し期間があるサービスを厳選して紹介していきます。
無料の電子契約サービスのメリットや注意点を知り、自社にとって使いやすいサービスを導入しましょう。
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無料電子契約サービスと有料プランの違いは？
無料プラン・有料プランの違いは、主に使える機能・回数において差があります。
サービスにもよりますが、「無料プランでは月の利用数の上限があるが、有料プランは無制限」「無料プランにはタイムスタンプ機能がないが、有料プランにはある」などの違いがある場合が多いです。
契約書を作成するシーンが少ないのであれば、無料プランのみでも事足りる企業も多いでしょう。
ただし、重要な契約に使いたい場合や、契約プロセスを完全にオンライン化したい場合は、有料プランの方が安心です。
無料電子契約サービスの3つの選定ポイント
1．必要な機能がそろっているか
無料電子契約サービスには、「契約を締結するだけのもの」「契約に伴う一連のプロセスを自動化できるもの」などがあります。まずは自社のニーズを明確にし、どのような機能が必要なのかを見定めましょう。
電子契約に特化しているサービスを選ぶ場合は、セキュリティに優れていて本人性・非改ざん証明が確実に担保されているものがおすすめです。
一方、業務効率化が主目的であれば、社内申請から承認・管理まで一気通貫でカバーするものが必要となります。
2．セキュリティ対策は万全か
「どのような暗号化技術を使っているのか」「機密保護にどのような対策を取っているか」をきちんとチェックすることが必須です。
また、万が一のときのフォローが薄い電子契約サービスも散見されます。トラブルがあったときにどのような対応をしてくれるのかも確認しておきましょう。
3．使いやすいUIかどうか
業務効率化の目的で全社的に電子契約サービスを導入する場合、使いやすいUIは必須です。
「機能が分かりにくく 、かえって作業効率が落ちてしまった...」ということがないよう、操作がシンプルなサービスを選びましょう。
また、電子契約サービスの中には、契約書のテンプレートを複数備えているものもあります。誰でも簡単に契約書を作成・カスタマイズできる機能があると、契約フローが一気に効率化するでしょう。
おすすめの無料電子契約サービス11選
無料電子契約サービスの中には、完全無料のものから、有料プランへの移行を想定したものまでさまざまあります。自社のニーズや予算・契約数等を考え、最適なサービスを選びましょう。
ベクターサイン
画像出典元：「ベクターサイン」公式HP
【主な特長】
●使った分だけ支払いが発生 (送信1通 400円(税抜))
●基本料無料で全機能使用可能
「ベクターサイン(旧みんなの電子署名)」は、基本料金完全無料で、送信した分だけの料金で利用できる電子署名サービスです。
ユーザー数や保管数、機能に制限がないので、そのときの状況に合わせて自由に利用できる点が特徴的です。
さらに、簡単設定で社内の独自ルールにも対応できるため、「社内のフローと合わない」といった失敗も防ぐことができます。
比較的低コストで利用できるにも関わらず、最高水準のセキュリティ対策を行なっている点も大きなポイントです。
件数が増えてきたら月間コースへの移行がお得です。
【料金プラン】
・月額基本料：無料
・送信料：1通440円
・文書保管料：無料
・プラン5(送信数5通)：1,320円/月
・プラン30(送信数30通)：6,600円/月
・プラン100(送信数100通)：13,200円/月
※上記はすべて税込価格
※1通の料金が更にお得になる年間コースもあります。
クラウドサイン
画像出典元：「クラウドサイン」公式HP
【主な特長】
●弁護士監修で日本の法律に特化
●外部サービスとの連携が可能
「弁護士ドットコム株式会社」が提供する、Web完結型のクラウド契約サービスです。
弁護士による監修のもと、「2段階・2要素のメール認証」「電子署名・タイムスタンプ」が採用されています。認証、電子契約に必須の「本人性」「非改ざん性」は適切に担保されており、重要な契約にも問題なく使えます。
UIはシンプルで分かりやすく、感覚的な操作が可能です。自社システムとの連携も容易で、契約プロセスがワンストップで完了します。
なお、連携できる外部サービスは100以上と豊富です。自社のワークプロセスに、無理なく組み込むことができるでしょう。
無料プランは、契約の締結と基本的な文書管理機能に限定されます。
【料金プラン】
・初期費用：0円
・Freeプラン：月額0円 （電子署名とタイムスタンプの利用が可能）
・Lightプラン：月額 10,000円（税込 11,000円）
・Corporateプラン：月額 28,000円（税込 30,800円）
・Businessプラン：要問合せ
・Enterpriseプラン：要問合せ
※上記すべて税別価格
無料プランでも、電子署名とタイムスタンプは使えます。
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freeeサイン(旧：NINJA SIGN by freee)
画像出典元：「freeeサイン」公式HP
【特長】
●「会計freee」と連携可能
●ITや法務の専門家でなくても、直感的に操作できる
「freeeサイン(旧：NINJA SIGN by freee)」は、有料プランに移行しても継続しやすい価格が特徴。基本的な機能さえ使えればOKというコストを抑えたい企業におすすめです。
freee会計や人事労務との連携も可能で、スモールビジネスや個人事業主に適したシンプルな電子契約サービスです。
freeeサインの無料プランでは、月に1通まで文書の送信と電子締結が可能です。締結した文書には改ざん防止のタイムスタンプが付与され、クラウド上で安全に保管・管理されます。
また、よく使うPDF文書は3つまでテンプレートとして登録でき、これらの基本機能を期間の制限なく無料で利用できます。
freeeサインの料金プランは、個人事業主向けと法人向けにそれぞれ別のプランが用意されています。
【料金プラン】
▼無料プラン：月に1通まで文書の送信と電子締結が可能です。
▼法人向けプラン
・Starter年一括払い：実質5,980円/月 71,760円/年
月払い：7,180円/月
・Standard年一括払い：実質29,800円/月 357,600円/年
月払い：35,760円/月
・Advance/Enterprise：要問合せ
▼個人事業主向けプラン
・Starter年一括払い：実質980円/月 11,760円/年
月払い：1,280円/月
・Standard年一括払い：実質2,980円/月 35,760円/年
月払い：3,880円/月
・Advance/Enterprise：要問合せ
※上記はすべて税抜価格
WAN-Sign
画像出典元：「WAN-Sign」公式HP
【特長】
●豊富なノウハウ・実績に基づくサービスを提供
●事業者署名型・立会人型署名の利用が可能
日本通運グループに属する「ワンビシアーカイブズ」「GMOインターネットグループ」の共同開発によって提供されている、電子契約サービスです。
日本通運グループが持つ文書管理ノウハウが詰め込まれており、セキュリティ基準の高さには定評があります。
実印型・事業者署名型・立会人型署名の3種類を備えており、機密性の高い契約から簡易契約まで対応可能です。使用頻度の高い文書はテンプレートとして登録できる上、契約相手ごとに文章を変えて一括送信できます。
なお契約後の文書は、関連のあるもの同士を紐付けて保管することが可能です。後で見返したいときも、探す手間がありません。
【料金プラン】
サービスの利用には、初期費用・サポート料は不要です。
ユーザー発行数も無制限ですが、無料の件数をオーバーすると有料となります。
▼初期費用：0円
▼無料プラン：0円
（認印版（立会人型）送信料：10件/月まで無料）
（実印版（当事者型）締結料：3件/月まで無料）
▼有料プラン：
・認印版（立会人型）送信料：100円/件
・実印版（当事者型）締結料：300円/件
・文書電子データ管理料：累計5,000件ごと 10,000円/月
実印版を利用する場合は、1署名につき8,000円/年の電子証明書の発行が必要です。
電子印鑑GMOサイン 
画像出典元：「電子印鑑GMOサイン」公式HP
【特長】
●当事者型・立会人型を選択可能
「電子印鑑GMOサイン」は導入実績31万社を超える国内で人気のサービスです。
当事者署名型と立会人型署名型を自由選択できる数少ないサービスの一つです。
証明書の発行元（認証局）の正当性を確保できる「ルート証明」や非改ざん性を証明する認定タイムスタンプも標準装備されており、契約の真正性を担保できます。
また、有料プランに移行すれば、ユーザーごとに役割・権限を付与する、文書ごとに閲覧制限を設けることも可能です。
「ワークフロー機能」も標準搭載されており、会社の管理体制に合わせたシステム運用を行えます。
【料金プラン】
当事者型の署名が必要な場合は、有料プランへの移行が必要です。
▼ 初期費用：0円
▼ お試しフリープラン：月額 0円
（ユーザー数1名、送信件数 上限5件/月まで）
▼ 契約印＆実印プラン：月額 8,800円
・送信料（契約印タイプ）：100円/件
・送信料（実印タイプ）：300円/件 ・電子証明書：1枚無料（2枚目以降 8,800円/枚/年）
・エンタープライズプラン：詳細は問い合わせが必要です。
※上記すべて税別価格
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BtoBプラットフォーム契約書
画像出典元：「BtoBプラットフォーム契約書」公式HP
【特長】
●BtoBに特化
●無料プランでもワークフロー機能が利用できる
企業間取引のプラットフォーム「BtoBプラットフォームシリーズ」のノウハウを生かし、契約書の作成・契約締結・契約書の保管までを一元的に管理できる電子契約サービスです。
セキュリティ対策が手厚いのも特長で、インターネット通信は全てSSL/TLSで暗号化しているほか、24時間・365日の監視を実施中です。
また無料プランでは珍しく、社内稟議の起案から承認までをクラウド上で行えます。現在書面で行っている承認フローをそのまま電子化できるのは、大きなメリットです。
【料金プラン】
ワークフロー機能は、3ユーザーまで無料です。
・初期費用：0円
・フリープラン 月額：0円 （電子契約 5件/月まで、電子保管 3件/月まで、ワークフロー機能利用可）
・シルバープラン 月額：10,000円～
・ゴールドプラン 月額：30,000円～
※上記すべて税別価格
ジンジャーサイン
画像出典元：「ジンジャーサイン」公式HP
【特長】
●シンプルで使いやすいUI
●細かくカスタマイズできる社内ワークフロー機能を実装
クラウド型人事労務システムを手掛ける「Jinjer株式会社」の電子契約サービスです。
契約書の作成から契約書の管理までがシームレスにつながり、テレワーク中でも稟議の起票・承認までをスムーズに行えます。
契約締結フェースでは、真正性のある契約に必須の電子署名と認定スタンプを備えている他、Adobe社のが認定するルート証明書での署名も可能です。
また本サービスは、自社のニーズに合わせて細かく設定できる「社内ワークフロー機能」を備えている点も見逃せません。
ワークフロー機能を備えているサービスは多々ありますが、詳細なカスタマイズができるのは「ジンジャーサイン」ならでは。
恒久的な無料プランはありませんが、1ヶ月間の「無料トライアル」が用意されており、期間中は3通まで契約書を送付することができます。
【料金プラン】
ジンジャーシリーズの料金プランは、利用人数と製品によって異なります。
初期費用+300円×利用人数～
詳細にはお問い合わせが必要です。
DocuSign
画像出典元：「DocuSign」公式HP
【特長】
●利用者数世界1位
●44言語に対応
アメリカ産の電子契約サービスで、日本では「ドキュサイン·ジャパン」によって提供されています。
海外での知名度が圧倒的に高く、利用者数世界No.1の電子署名です。対応言語数は44とバリエーション豊かで、海外とやり取りする機会が多い企業には、メリットが大きいでしょう。
また、セキュリティの堅牢さもDocuSignの信頼性を高めています。米国・EU基準の高セキュリティ要件をクリアしており、契約文書はもちろん個人情報までしっかりと守れます。
電子署名サービスの運用には複数の第三者機関から監査を受けており、セキュリティ面に不安はありません。
【料金プラン】
受信者として文書に署名するだけの場合は無料です。
送信者向けの恒久的な無料プランはありませんが、有料プランの機能を試せる「30日間の無料トライアル」が用意されています。
・ドキュサインプラン（文書への署名のみ）：無料
・Personal（年額払い）：月額 1,333円/ユーザー （月に5通まで送信可能）
・Standard（年額払い）：月額 3,300円/ユーザー（依頼制限なし）
・BusinessPro（年額払い）：月額 5,300円/ユーザー（依頼制限なし）
※上記すべて税別
Meeepa
画像出典元：「Meeepa」公式HP
【特長】
●IT業種の業務効率化に最適
●購買から精算までを一元管理
「TDCソフト株式会社」が提供する、ITの調達や購買に特化したEDIサービスです。
取引データの集配信・管理を効率化するのが主目的ですが、電子契約書の自動生成機能が活用できます。タイムスタンプ機能も備わっているため、電子契約上の信頼性は確保されます。
また、エンジニアのスキルシートをクラウド上で保管できるため、必要なスキルを持ったエンジニアを探したり取引先を開拓したりも可能です。
電子契約に限定せず、見積もり・契約・発注・精算までを一気通貫で行いたい企業に最適です。
【料金プラン】
Meeepaは、契約書を受け取る「受注側」は無料（レギュラー会員）ですが、契約書を送信（発注）する「発注側」として利用する場合は、有料の「プレミアム会員」になる必要があります。
ただし、このプレミアム会員の機能（発注機能）を31日間試せる「無料トライアル」が用意されています。
・レギュラー会員（受注側）：0円
・プレミアム会員（発注側） 月額：12,800円
・従量料金：400円／１注文書送付あたり
FAST SIGN
画像出典元：「FAST SIGN」公式HP
【特長】
●マルチデバイスに対応
●固定料金制
「FAST SIGN」は、スマホ仕様に最適化してあるため、出先等でも契約締結が可能となります。
契約書の送付をSMSで行えるのもメリットで、相手方の迷惑フォルダに分類される恐れがありません。
また料金は月額固定制のため、一定数までは料金がかからないのもメリットです。
契約数は契約が締結された時点でカウントされるため、送信ミスや取引相手が対応してくれない場合にも、コストを無駄にせずに済みます。
【料金プラン】
・無料プラン 月額：0円 （契約書発行 10件/月まで、アカウント1名、テンプレート1つまで）
・ライトプラン 月額：11,000円
・ベーシックプラン 月額：22,000円
・プレミアムプラン 月額：要相談
※上記すべて税込価格
固定数を超えた場合は、1通当たり200円がかかります。
DottedSign
画像出典元：「DottedSign」公式HP
【特徴】
● 月3件まで無料で送信可能
● モバイルアプリ（iOS/Android）にも対応
「DottedSign（ドットサイン）」は、オンラインで簡単に署名や文書の管理ができる電子署名サービスです。契約プロセスの自動化にも対応しています。
最大の特徴は、モバイルでもPCでも対応できるためいつでもどこでも電子サインに対応できるところ。
テレワークを取り入れている会社での業務効率化に役立ちます。
契約プロセスの自動化にも対応しています。
また、他のツールと比べて署名モード機能の種類が多く、充実しているところが大きなメリットです。
【料金プラン】
・初期費用：0円
・Freeプラン：月額 0円 （署名依頼を送信：3タスク/月まで）
・Proプラン（年額払い）：$8/月（送信タスク無制限）
・Businessプラン：要問合せ
・企業向けプラン：要問合せ
無料電子契約サービスの注意点
企業によっては「無料サービスでは業務効率化を図りにくい」「自社の契約に対応できない」ということもあるので、導入前に注意すべきポイントを確認していきましょう。
1．書面でしか認められない契約もある
文書によっては、法律により「書面での契約のみ有効」と定められているものがあります。自社の契約を電子化する場合は、その契約が電子化可能なものかどうか必ず確認してください。
例えば以下の契約は「オンラインでの取引があり得ない」「トラブルが頻発している」などの理由から、電子契約が認められていません。
・任意後見契約書（任意後見契約に関する法律3条）
・宅建業者の媒介契約書（宅地建物取引業法34条21項）
・定期借地契約書・定期借家契約書（借地借家法22条、38条1項）
・マンション管理についての委託契約書（マンション管理適正化法73条）
・訪問販売等にかかわる書面（特定商取引法4条）など
自社で電子化不可の契約を扱うことが多いのであれば、電子契約サービスを導入するメリットは薄いかもしれません。
ただし、近年は徐々に電子化できる契約が増えています。業界のしきたりや業法等が絡む契約については、逐次電子化可能かをチェックするとよいでしょう。
2．有料プランへの移行も視野に入れておく
電子契約サービスを選ぶ場合は、有料プランの機能・仕様まで確認しておくことが必須です。
無料プランでは業務効率化にかかわる「契約書管理」「ワークフロー機能」などを備えていないケースが多く、導入のメリットを感じにくいかもしれません。
無料電子契約サービスの導入目的が「契約フロー効率化」であれば、サービスの全社的導入は必須です。
無料プランではUIを確認したり機能の使い勝手を見たりして、納得できれば有料プランに移行することをおすすめします。
3．取引先にも配慮する
無料電子契約サービスの中には、契約相手もサービスに登録が必要なものがあります。
契約相手になるべく負担をかけないためにも、相手側のサービス登録不要の電子契約サービスがベターです。
契約は相手があることですから、自社の都合ばかりを考えるのは望ましくありません。取引先が「電子契約OKか」については導入前に必ず確認したいポイントです。
まとめ
電子契約サービスを導入すれば、契約フローを効率化・簡素化でき、工数削減・コスト削減に有益です。まずは自社のニーズを明確にし、「必要な機能は何か」を見極めた上で導入を検討してください。
また、無料プランのみで不足を感じた場合は、有料プランへの移行も必要です。無料プランをチェックする場合は、有料プランとの違いを確認しておくと移行がスムーズに行くでしょう。
料金などのサービスについてより詳しく知りたい方は資料を参照ください。
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画像素材：PIXTA
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