• #
  • トップ
  • ビジネス
  • <最新比較>無料で使えるおすすめ電子契約サービス12選!

<最新比較>無料で使えるおすすめ電子契約サービス12選!

ビジネス

テレ東プラス

2021.10.5 SPONSORED

テレワークの普及や政府主導のDXが進む中、契約プロセスの電子化を検討する企業が増えています。
この記事では、数多くある電子契約サービスの中から、無料プラン・無料お試し期間があるサービスを厳選して紹介していきます。
無料の電子契約サービスのメリットや注意点を知り、自社にとって使いやすいサービスを導入しましょう。

電子契約ツールの資料はこちら(無料)>※起業LOGの資料一括請求フォームに遷移します



無料電子契約サービスと有料プランの違いは?


無料プラン・有料プランの違いは、主に使える機能・回数において差があります。
サービスにもよりますが、「無料プランでは月の利用数の上限があるが、有料プランは無制限」「無料プランにはタイムスタンプ機能がないが、有料プランにはある」などの違いがある場合が多いです。
契約書を作成するシーンが少ないのであれば、無料プランのみでも事足りる企業も多いでしょう。
ただし、重要な契約に使いたい場合や、契約プロセスを完全にオンライン化したい場合は、有料プランの方が安心です。

無料電子契約サービスの3つの選定ポイント


1.必要な機能がそろっているか
無料電子契約サービスには、「契約を締結するだけのもの」「契約に伴う一連のプロセスを自動化できるもの」などがあります。まずは自社のニーズを明確にし、どのような機能が必要なのかを見定めましょう。

電子契約に特化しているサービスを選ぶ場合は、セキュリティに優れていて本人性・非改ざん証明が確実に担保されているものがおすすめです。

一方、業務効率化が主目的であれば、社内申請から承認・管理まで一気通貫でカバーするものが必要となります。

2.セキュリティ対策は万全か
「どのような暗号化技術を使っているのか」「機密保護にどのような対策を取っているか」をきちんとチェックすることが必須です。

また、万が一のときのフォローが薄い電子契約サービスも散見されます。トラブルがあったときにどのような対応をしてくれるのかも確認しておきましょう。

3.使いやすいUIかどうか
業務効率化の目的で全社的に電子契約サービスを導入する場合、使いやすいUIは必須です。

「機能が分かりにくく 、かえって作業効率が落ちてしまった...」ということがないよう、操作がシンプルなサービスを選びましょう。

また、電子契約サービスの中には、契約書のテンプレートを複数備えているものもあります。誰でも簡単に契約書を作成・カスタマイズできる機能があると、契約フローが一気に効率化するでしょう。

自社にあった無料電子契約サービスが見つかる!フローチャート


denshikeiyaku12_20211005_01.jpg

電子契約ツールの資料はこちら(無料)>※起業LOGの資料一括請求フォームに遷移します



おすすめの無料電子契約サービス12選


無料電子契約サービスの中には、完全無料のものから、有料プランへの移行を想定したものまでさまざまあります。自社のニーズや予算・契約数等を考え、最適なサービスを選びましょう。

1.みんなの電子署名

denshikeiyaku12_20211005_02.jpg画像出典元:「みんなの電子署名」公式HP

【主な特長】
●全ての機能が完全無料
●高度なセキュリティ・信頼性

「みんなの電子署名」の最大の特長は、あらゆる機能を全て無料で使える点です。
有料となるのは1年を超えて文書を保管する場合のみで、それ以外は契約書作成からワークフロー管理まで料金はかかりません。ユーザー数・送信件数にも上限がなく、契約数の多い企業も安心です。
また、セキュリティでは電子署名の指定認証局として「グローバルサイン」、時刻認証事業者として「セイコーソリューションズ」を採用し、高い信頼性を担保しています。
署名・ワークフロー管理・文書管理・アカウント管理までを最高水準で行えるため、機密性の高い電子署名を作成・保管する必要がある場合も安心です。

【料金プラン】
・月額基本料:無料
・送信料:無料
・文書保管料(1年以内):無料
・文書保管料(1年以上):550円/月(50文書まで)、1,100円/月(100文書まで)
※上記はすべて税込価格

保管にかかる費用は、事前にチケットを購入して支払う仕組みです。チケットは、10枚セットで5,500円(税込)で購入できます。

2.クラウドサイン

denshikeiyaku12_20211005_03.jpg画像出典元:「クラウドサイン」公式HP

【主な特長】
●弁護士監修で日本の法律に特化
●外部サービスとの連携が可能

「弁護士ドットコム株式会社」が提供する、Web完結型のクラウド契約サービスです。
弁護士による監修のもと、「2段階・2要素のメール認証」「電子署名・タイムスタンプ」が採用されています。認証、電子契約に必須の「本人性」「非改ざん性」は適切に担保されており、重要な契約にも問題なく使えます。
UIはシンプルで分かりやすく、感覚的な操作が可能です。自社システムとの連携も容易で、契約プロセスがワンストップで完了します。
なお、連携できる外部サービスは100以上と豊富です。自社のワークプロセスに、無理なく組み込むことができるでしょう。
ただし、無料プランで利用できるのは「契約の締結」のみです。

【料金プラン】
・初期費用:0円
・Freeプラン:月額0円
・Standardプラン 月額:10,000円~
・Standard plusプラン 月額:20,000円~
・Businessプラン 月額:100,000円~
・送信料:200円/件
※上記すべて税別価格

無料プランでも、電子署名とタイムスタンプは使えます。

3.NINJA SIGN by freee

denshikeiyaku12_20211005_04.jpg画像出典元:「NINJA SIGN by freee」公式HP

【特長】
●「会計freee」と連携可能
●電子契約締結機能のみ

「株式会社サイトビジット」が提供する、ワンストップ型の無料電子契約サービスです。2021年9月に「会計freee」を提供する「freee株式会社」との連携が実現し、会計freeeとシームレスにつながれるようになりました。

契約書の作成・送信から締結・保管までワンストップで行えますが、無料プランでは「電子契約締結」フェーズしかサポートされません。契約フロー全体を効率化したい場合は、有料プランへの移行がおすすめです。

有料プランには「Light」「Light Plus」「Pro」「Pro Plus」があります。契約フロー全体を電子化したい場合は「Pro」以上を選びましょう。

【料金プラン】
・初期費用:0円
・Freeプラン 月額:0円
・Lightプラン 月額:5,478円~
・Light Plusプラン 月額:21,780円~
・Proプラン 月額:55,000円~
・Pro Plusプラン 月額:132,000円~
※上記はすべて税込価格

4.WAN-Sign

denshikeiyaku12_20211005_05.jpg画像出典元:「WAN-Sign」公式HP

【特長】
●豊富なノウハウ・実績に基づくサービスを提供
●事業者署名型・立会人型署名の利用が可能

日本通運グループに属する「ワンビシアーカイブズ」「GMOインターネットグループ」の共同開発によって提供されている、電子契約サービスです。

日本通運グループが持つ文書管理ノウハウが詰め込まれており、セキュリティ基準の高さには定評があります。

実印型・事業者署名型・立会人型署名の3種類を備えており、機密性の高い契約から簡易契約まで対応可能です。使用頻度の高い文書はテンプレートとして登録できる上、契約相手ごとに文章を変えて一括送信できます。

なお契約後の文書は、関連のあるもの同士を紐付けて保管することが可能です。後で見返したいときも、探す手間がありません。

【料金プラン】
サービスの利用には、初期費用・サポート料は不要です。
ユーザー発行数も無制限ですが、無料の件数をオーバーすると有料となります。
・初期費用:0円
・無料プラン:0円(電子契約締結数 3件/月まで)
・有料プラン:電子証明書型 締結1件ごと 300円
・メール認証型 送信1件ごと 100円

実印版を利用する場合は、1署名につき8,000円/年の電子証明書の発行が必要です。

5.電子印鑑GMOサイン

denshikeiyaku12_20211005_06.jpg画像出典元:「電子印鑑GMOサイン」公式HP

【特長】
●当事者型・立会人型を選択可能
●高度電子署名機能を搭載

「電子印鑑GMOサイン」は導入実績31万社を超える国内で人気のサービスです。

当事者署名型と立会人型署名型を自由選択できる数少ないサービスの一つです。
証明書の発行元(認証局)の正当性を確保できる「ルート証明」や非改ざん性を証明する認定タイムスタンプも標準装備されており、契約の真正性を担保できます。
また、有料プランに移行すれば、ユーザーごとに役割・権限を付与する、文書ごとに閲覧制限を設けることも可能です。
「ワークフロー機能」も標準搭載されており、会社の管理体制に合わせたシステム運用を行えます。

【料金プラン】
⾝元確認済みの ⾼度電⼦署名が必要な場合は、有料プランへの移行が必要です。
・初期費用:0円
・お試しフリープラン:月額 0円
・契約印&実印プラン:月額 8,800円
・エンタープライズプラン:詳細は問い合わせが必要です
※上記すべて税別価格

6.BtoBプラットフォーム契約書

denshikeiyaku12_20211005_07.jpg画像出典元:「BtoBプラットフォーム契約書」公式HP

【特長】
●BtoBに特化
●無料プランでもワークフロー機能が利用できる

企業間取引のプラットフォーム「BtoBプラットフォームシリーズ」のノウハウを生かし、契約書の作成・契約締結・契約書の保管までを一元的に管理できる電子契約サービスです。
セキュリティ対策が手厚いのも特長で、インターネット通信は全てSSL/TLSで暗号化しているほか、24時間・365日の監視を実施中です。
また無料プランでは珍しく、社内稟議の起案から承認までをクラウド上で行えます。現在書面で行っている承認フローをそのまま電子化できるのは、大きなメリットです。

【料金プラン】
ワークフロー機能は、3ユーザーまで無料です。
・初期費用:0円
・フリープラン 月額:0円~
・シルバープラン 月額:10,000円~
・ゴールドプラン 月額:30,000円~
※上記すべて税別価格

電子契約ツールの資料はこちら(無料)>※起業LOGの資料一括請求フォームに遷移します



7.Signing

denshikeiyaku12_20211005_08.jpg画像出典元:「Signing」公式HP

【特長】
●シンプルで使いやすいUI
●細かくカスタマイズできる社内ワークフロー機能を実装

人材派遣事業を手掛ける「株式会社ネオキャリア」の電子契約サービスです。
契約書の作成から契約書の管理までがシームレスにつながり、テレワーク中でも稟議の起票・承認までをスムーズに行えます。
契約締結フェーズでは真正性のある契約に必須の電子署名と認定タイムスタンプを備えているほか、Adobe社が認定するルート証明書での署名も可能です。
また本サービスは、自社のニーズに合わせて細かく設定できる「社内ワークフロー機能」を備えている点も見逃せません。
ワークフロー機能を備えているサービスは多々ありますが、詳細なカスタマイズができるのは「Signing」ならでは。現在、特許出願中です。

【料金プラン】
料金プランは「ライト」「ベーシック」「プロ」プランのみで、無料プランはありません。
・初期費用:50,000円
・通常プラン:月額 8,700円
・書類送信費用:200円/件
・Proプラン:月額 詳細はお問い合わせが必要です
※上記すべて税別価格

使用感を確認したい企業には2週間の「トライアル期間」が設けられています。期間中は3通まで契約書の作成が可能となるため、ぜひ試してみてください。

8.DocuSign

denshikeiyaku12_20211005_09.jpg画像出典元:「DocuSign」公式HP

【特長】
●利用者数世界1位
●44言語に対応

アメリカ産の電子契約サービスで、日本では「ドキュサイン·ジャパン」によって提供されています。
海外での知名度が圧倒的に高く、利用者数世界No.1の電子署名です。対応言語数は44とバリエーション豊かで、海外とやり取りする機会が多い企業には、メリットが大きいでしょう。
また、セキュリティの堅牢さもDocuSignの信頼性を高めています。米国・EU基準の高セキュリティ要件をクリアしており、契約文書はもちろん個人情報までしっかりと守れます。
電子署名サービスの運用には複数の第三者機関から監査を受けており、セキュリティ面に不安はありません。

【料金プラン】
・ドキュサインプラン(文書への署名のみ):無料
・Personal:月額 10ドル~(電子署名依頼が5回まで)
・Standard:月額 25ドル~(依頼制限なし)
・BusinessPro:月額 40ドル~(依頼制限なし)

有料プランでは、契約書の作成から承認・契約締結・管理までのさまざまな機能を使えます。一方、無料プランは電子署名機能のみに限定されており、契約プロセスまではカバーされません。
ただし無料プランでも署名数に上限はなく、署名した文書はクラウド上に保管されます。

9.リーテックスデジタル契約

denshikeiyaku12_20211005_10.jpg画像出典元:「リーテックスデジタル契約」公式HP

【特長】
●高い「証拠力」
●契約締結までがワンストップ

「リーテックス株式会社」が提供する電子契約サービスです。
法的安全性の高さは業界最高といわれ、訴訟リスクを最小限に抑えたい企業に適しています。
本人証明では金融機関と同レベルの厳重な本人確認を実施しているほか、ワンタイムパスワードの導入による「2要素認証」を実施。なりすましや不正アクセスを防ぎます。
契約書にはタイムスタンプと特定認証機関の電子署名を付して非改ざん性を担保するほか、契約後は電子債権記録機関による「記録事項証明書」の発行も可能です。
また、契約の全フローをオンライン上で行えるため、契約工程を短縮できるのもメリット。

【料金プラン】
・エントリープラン 月額:0円
・スタンダードプラン 月額:10,000円
・スタンダードPlusプラン 月額:30,000円
・プレミアムプラン 月額:100,000円
※上記すべて税別価格

いずれのプランも初期費用はかかりません。
無料プランでも管理機能や二要素承認は適用されます。
ただし、ワークフロー機能が使えるのは「スタンダードPlus」「プレミアム」プランのみです。

10.Meeepa

denshikeiyaku12_20211005_11.jpg画像出典元:「Meeepa」公式HP

【特長】
●IT業種の業務効率化に最適
●購買から精算までを一元管理

「TDCソフト株式会社」が提供する、ITの調達や購買に特化したEDIサービスです。
取引データの集配信・管理を効率化するのが主目的ですが、電子契約書の自動生成機能が活用できます。タイムスタンプ機能も備わっているため、電子契約上の信頼性は確保されます。
また、エンジニアのスキルシートをクラウド上で保管できるため、必要なスキルを持ったエンジニアを探したり取引先を開拓したりも可能です。
電子契約に限定せず、見積もり・契約・発注・精算までを一気通貫で行いたい企業に最適です。

【料金プラン】
・レギュラー会員:0円
・無料トライアル会員:0円
・プレミアム会員 月額:12,800円

無料トライアル会員は、31日間後にプレミアム会員に移行される点は注意しましょう。

11.e-sign

denshikeiyaku12_20211005_12.jpg画像出典元:「e-sign」公式HP

【特長】
●完全無料
●モバイルにも対応

「e-sign」は電子契約に特化しており、料金は一切かかりません。契約数の上限は設定されていないため、契約が多い企業も安心です。
電子署名の生成では、改ざんするのが難しいといわれる「ブロックチェーン技術」が採用さています。サービスを利用するためには本人確認を行うためのデジタル身分証アプリ「xID」も必要で、本人性の担保も問題ありません。
注意点としては、電子契約以外の機能がないことと、タイムスタンプが発行されない点です。
「コストをかけずに電子契約サービスのみを導入したい」「重要な契約には使わない」という企業なら、問題なく使えるでしょう。

【料金プラン】
完全無料で、料金はかかりません。

12.FAST SIGN

denshikeiyaku12_20211005_13.jpg画像出典元:「FAST SIGN」公式HP

【特長】
●マルチデバイスに対応
●固定料金制

「FAST SIGN」は、スマホ仕様に最適化してあるため、出先等でも契約締結が可能となります。
契約書の送付をSMSで行えるのもメリットで、相手方の迷惑フォルダに分類される恐れがありません。
また料金は月額固定制のため、一定数までは料金がかからないのもメリットです。
契約数は契約が締結された時点でカウントされるため、送信ミスや取引相手が対応してくれない場合にも、コストを無駄にせずに済みます。

【料金プラン】
無料プランはありませんが、無料トライアルを利用できます。
・ライトプラン 月額:11,000円
・ベーシックプラン 月額:22,000円
・プレミアムプラン 月額:要相談
※上記すべて税込価格

固定数を超えた場合は、1通当たり200円がかかります。

無料電子契約サービスの注意点


企業によっては「無料サービスでは業務効率化を図りにくい」「自社の契約に対応できない」ということもあるので、導入前に注意すべきポイントを確認していきましょう。

1.書面でしか認められない契約もある
文書によっては、法律により「書面での契約のみ有効」と定められているものがあります。自社の契約を電子化する場合は、その契約が電子化可能なものかどうか必ず確認してください。
例えば以下の契約は「オンラインでの取引があり得ない」「トラブルが頻発している」などの理由から、電子契約が認められていません。

・任意後見契約書(任意後見契約に関する法律3条)
・宅建業者の媒介契約書(宅地建物取引業法34条21項)
・定期借地契約書・定期借家契約書(借地借家法22条、38条1項)
・マンション管理についての委託契約書(マンション管理適正化法73条)
・訪問販売等にかかわる書面(特定商取引法4条)など

自社で電子化不可の契約を扱うことが多いのであれば、電子契約サービスを導入するメリットは薄いかもしれません。

ただし、近年は徐々に電子化できる契約が増えています。業界のしきたりや業法等が絡む契約については、逐次電子化可能かをチェックするとよいでしょう。

2.有料プランへの移行も視野に入れておく
電子契約サービスを選ぶ場合は、有料プランの機能・仕様まで確認しておくことが必須です。

無料プランでは業務効率化にかかわる「契約書管理」「ワークフロー機能」などを備えていないケースが多く、導入のメリットを感じにくいかもしれません。

無料電子契約サービスの導入目的が「契約フロー効率化」であれば、サービスの全社的導入は必須です。

無料プランではUIを確認したり機能の使い勝手を見たりして、納得できれば有料プランに移行することをおすすめします。

3.取引先にも配慮する
無料電子契約サービスの中には、契約相手もサービスに登録が必要なものがあります。
契約相手になるべく負担をかけないためにも、相手側のサービス登録不要の電子契約サービスがベターです。

契約は相手があることですから、自社の都合ばかりを考えるのは望ましくありません。取引先が「電子契約OKか」については導入前に必ず確認したいポイントです。

まとめ


電子契約サービスを導入すれば、契約フローを効率化・簡素化でき、工数削減・コスト削減に有益です。まずは自社のニーズを明確にし、「必要な機能は何か」を見極めた上で導入を検討してください。

また、無料プランのみで不足を感じた場合は、有料プランへの移行も必要です。無料プランをチェックする場合は、有料プランとの違いを確認しておくと移行がスムーズに行くでしょう。


料金などのサービスについてより詳しく知りたい方は資料を参照ください。
(以下から資料請求できないサービスもございます)
電子契約ツールの資料はこちら(無料)>※起業LOGの資料一括請求フォームに遷移します


画像素材:PIXTA

※このページの掲載内容は、更新当時の情報です。

関連タグ

一緒に読まれています!

この記事を共有する

人気の記事POPULAR ARTICLE

    おすすめコンテンツRECOMMEND CONTENTS

    カテゴリ一覧