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デジタル庁は薄給でやりがい搾取?国民の半数はデジタル庁に期待していない!?夏野剛、青野慶久が討論

デジタル庁は本当に日本を変えられるか。国民の半分は期待していない!?【夏野剛】| FACT LOGICAL

「デジタル敗戦国ニッポン その責任は誰にある?」後編。9月に発足したデジタル庁、国民の期待値は低い!?日本がデジタル戦勝国になるためにはどうすればいいのか!?事実を基に大激論します!!

ビジネス

テレ東

2021.10.28

ホンモノの経済でもっとたのしく!「日経テレ東大学」YouTubeチャンネルで配信中!

メインMCに経済学者の入山章栄教授を迎え、世の中に溢れる事実(ファクト)を感情論ではなく論理的(ロジカル)に読み解く、新たな経済討論番組『FACT LOGICAL』。

今回は、KADOKAWA社長の夏野剛さん、デジタル庁チーフアーキテクトの江崎浩さん、サイボウズ社長の青野慶久さんをゲストにお招きし、「デジタル敗戦国ニッポン 」から立ち直るための戦略を徹底討論!

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国民はデジタル庁に期待をしている?


「デジタル敗戦国ニッポン 」から立ち直るために創設された『デジタル庁』は、本当にデジタル化を推進できるのだろうかーー。

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朝日新聞の世論調査によると国民の約半数にあたる45%はデジタル庁に「期待しない」という厳しいファクト。まずはここから議論をスタート。


この数字を見たデジタル庁チーフアーキテクトの江崎さんは、開口一番「むしろ半分も期待して頂いている」と回答。「(日本のデジタル政策について)失敗の歴史があったから疑うのは当たり前」であり、その過去を踏まえても半数の人がデジタル庁に期待を示しているのはありがたいとのこと。

デジタル庁としては、この数字をネガティブではなく、ポジティブに捉えているようだ。同じファクトでも切り取り方で印象が変わってしまう好例かもしれない。

デジタル庁は薄給でやりがい搾取


国民の半数が期待しているデジタル庁は、それに応えることができるのだろうか。

デジタル庁の創設に関わっていたというKADOKAWA社長の夏野さんは、「優秀な人材は多いが、IT業界の水準としては安すぎる給料で集めてしまっている」と指摘。

給与が低い理由は、デジタル庁も既存の公務員と同じ給与体系になってしまっているからだという。公務員の給与が低すぎるわけではないが、IT業界と比べると見劣りするため、デジタル庁だけは別の給与体系にするなど抜本的な対策を講じておかないとサステイナブルに人材を確保できないのではないかと懸念を示した。

国家がデジタル化に本気であれば、相応しい給与体系と財源の確保をするべき。現在のデジタル庁は「やりがい」に支えられている国家主導の「やりがい搾取」の状態といえるようだ・・・。

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成功の鍵は「既得権益の破壊」


給与的な課題があるデジタル庁だが、サイボウズ社長の青野さんは「期待をしている」と断言。「デジタル敗戦国になった原因は組織」であるとした上で、「(デジタル庁は)民間から若い人を採用し、積極的に権限を与えている」と肝となる組織デザインの部分は成功しているとした。

ただ、ここから失敗するケースとして、これまで権限を持っていた人たちが妬みから妨害をしてくる可能性があるとのこと。そのような壁を強いリーダーシップで打破できるかが鍵になるようだ。

某元大臣のITベンダーへの叱責事件を引き合いに出し、「あれくらい強い気持ちで既得権益と向き合う必要がある」とアドバイス。

泥沼のようにズブズブな関係になってしまっている既得権益を破壊するのは、週刊誌を騒がせるくらいの強い言葉も時には必要になってくるということだろうか。

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実はすでに活躍を始めていたデジタル庁


既得権益を破壊するためにはデジタル庁の横串でのリーダーシップが求められるわけだが、既に目に見える成果として「ワクチン接種記録システム(VRS)」があると夏野さん。

VRSによって、日本全国の自治体で日々接種されているワクチン回数などを即時に把握し、接種率の状況などをモニタリングできるようになったという。厚生労働省の管轄ではあるが、知見も余力もないため、デジタル庁がシステム構築に大活躍したそうだ。

夏野さんは「期待値がまだ低いのは出来たばかりで実績も見えていないため」とし、VRSのような国民が実感しやすい成果が増えていけば、自ずとデジタル庁への期待値も高まっていくとした。

たしかに「あのシステムはデジタル庁のおかげで完成した」という話が増えれば、「デジタル庁、やるじゃん」という国民感情も当然高まるだろう。

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民間からも行政のDXを後押し


続いてのファクトは民間であるサイボウズが開発したシステムを北九州市が採用したというニュース。

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サイボウズの『kintone』は、プログラミング不要で簡単に行政システムなどを作成できるサービス。自治体がこのようなサービスを導入することで、ITベンダーに高額発注するようなことを防げ、また小回りの効く運用も可能になるという。

デジタル庁のような政府主導の取り組みだけでなく、民間発で行政にサービスを普及させDXを推進していくという形もあるようだ。

デジタル庁の江崎さんも「このようなサービスを駆使してスモールスタートで成功体験を積み上げて、横展開で広げていくことがDXの推進に重要」と民間サービスとの共存の重要性を主張した。

デジタルがデフォルトな国へ


議論を通じて日本のデジタル化について課題とともに明るい兆しも見えてきた。番組の最後には、夏野さん、青野さん、江崎さんがDXに最重要なことをフリップで回答。

今度こそ日本はデジタル敗戦国から脱することはできるのだろうかーー。

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日経テレ東大学」YouTubeチャンネルで配信中!です。お見逃しなく!

※番組情報
デジタル庁は本当に日本を変えられるか。国民の半分は期待していない!?【夏野剛】| FACT LOGICAL

MC:入山章栄(早稲田大学ビジネススクール教授)
ゲストMC:神谷明采(ミス東大/モデル)
ゲスト:夏野剛(KADOKAWA社長/規制改革推進会議議長)
江崎浩(デジタル庁チーフアーキテクト)
青野慶久(サイボウズ社長)

日経テレ東大学とは?
テレビ東京コミュニケーションズと日本経済新聞社が「本格的な経済を、もっとたのしく学ぶ」をコンセプトに立ち上げたガチで学べる経済バラエティYouTubeチャンネル。

※このページの掲載内容は、更新当時の情報です。

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